年間３０００万人の外国人観光客を抱え、天恵の休養地として由緒深い王国の歴史を持つタイ。そして、これといった観光資源は一つもないが、外国人観光客年間１５００万人水準となっているシンガポール。両国の中でどの国の観光競争力が高いだろうか。ダボス会議と呼ばれる「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が２０１５年を基準に観光競争力を評価したものによると、意外にもタイが３５位、シンガポールが１１位だった。どうしてこのような結果になったのだろうか。観光資源が素晴らしいといっても、それを適切に産業化しなければ競争力がないということを意味する。

同じ調査で韓国は２９位だった。日本（９位）・香港（１３位）・中国（１７位）など周辺国に比べると、まだ道のりは遠い。特に、「観光サービスインフラ（７０位）」「観光政策優先順位（７１位）」「観光産業に対する政府予算（９３位）」が下位にとどまっているということは、考えてみる必要がある。結局、観光が政策の優先順位で下位を占め、必須インフラを備える予算が体系的に確保されずにいるという結論となる。

これからは韓国観光産業の発展に向けた中長期的なマスタープランが必要だ。国家経済のパイを育てるための観光産業の重要性を考えれば、地方の観光産業の活性化は必要だ。このためには戦略的な投資によるインフラの構築が伴われる必要がある。いわゆる「５大観光接点」（交通・宿泊・食べ物・買い物・案内）はもちろん、公演・祭り・展示などのインフラも重要だ。さらに、韓国人が自由に韓国国内の観光に広く参加することができるように、環境や休暇のような制度を改善する課題も解決することが求められる。これは観光産業による国家経済への貢献度向上はもちろん、国民の国内観光の活性化にもつながるだろう。

すでに１９８０年代から政府主導の観光インフラ構築を始めた日本は、外国人観光客２０００万人を超えており、「地方創生」「広域観光周遊ルート」事業など国民の国内観光の基盤を着実に拡大させることに注力している。昨年、上海ディズニーランドを開場した中国は、最大不動産・総合エンターテインメントグループであるワンダグループ（大連万達集団）がディズニーと競合するために、テーマパークの「ワンダ・シティ」１５～２０個を中国内に作るという意欲的な計画を発表した。これは長引く低成長時代に自国内の観光や消費につながることは言うまでもない。一方、韓国国民が海外旅行で使うお金は毎年、過去最高値を更新しており、観光収支の赤字幅もなかなか縮まっていない現実を見ると、複雑な気持ちにならざるを得ない。

観光先進国とは、観光産業がその国の経済好循環の主要な土台になる総体的な環境、すなわち「観光生態系」がよく整えられている国だ。さらには、すべての国民が観光を通じて人生の満足を高める国だ。政府が内需市場の活性化の寵児といえる観光を未来産業として積極的に育成しようと思うなら、喫緊の課題は観光インフラに対する体系的かつ持続的な投資だ。

チョン・チャンス　韓国観光公社社長