◆韓国の政策と制度も問題

国内の制度と環境もオンライン輸出の障害に挙げられる。オンラインショッピングモールを通じた輸出はほとんど企業と消費者の間の取引（Ｂ２Ｃ）だが、貿易を規制する関税法と付加価値税法は依然として企業間取引（Ｂ２Ｂ）体系で構成されている。このためにＢ２Ｃ形態の電子商取引に特化した法を制定するべきだという指摘が出ている。

また、Ｔｍａｌｌをはじめとするグローバルオンラインショッピングモールはほとんど国内銀行の口座を支援していない。Ｔｍａｌｌに入店すれば必ず中国に行って現地口座を開設しなければいけない。そうでなければ現地にある送金会社を通じて販売代金を受けるしかない。業界は政府が米国と中国で韓国の銀行口座が通用するようサポートするべきだと口をそろえる。ある企業の関係者は「中国や米国のオンラインショッピングモールで売り上げがあっても、多くの国内銀行が国内で売り上げがないという理由で貸し出しをしない点も問題」と話した。ただ、韓国貿易協会がこうした問題を解決するためにＴｍａｌｌの中にＫモールを開設し、中小企業の輸出を支援している。

貿易協会は８日に出した報告書『光棍節、韓国企業の活用が可能なのか』で「最初から大量に売ろうとせず、３カ月以上準備してブランド認知度を構築した後、事業に進出するべき」と強調した。

チェ・ウォンホ貿易協会ｅビズ支援本部長は「グローバル流通強国になるためには大企業だけでなくオンラインパワーセラーを育成し、中国や米国のオンライン市場に定着する必要がある」と話した。


韓経：「中国光棍�特需」は絵に描いた餅…韓国商品シェアわずか０．０５％（１）