中国が東中国海（東シナ海）大陸棚の限界延長線を２００海里圏外に拡大し、韓国の大陸棚の延長線と重なるよう引いた後、これを国連に提出したことが分かった。韓中両国が主張する大陸棚限界延長線が重複したのは初めてだ。

２３日の国連大陸棚限界委員会（ＣＯＣＳ）ホームページによると、中国は１４日、日本の沖縄トラフまで中国大陸棚が続いているという主張を反映した公式資料を提出した。８ページにわたる「中国東海部分海域２００海里外大陸棚外部限界画定案」という資料で、中国政府は大陸棚の限界線を沖縄トラフの東北側から西南側に斜めに引いている。中国側の限界線は北緯２７．９９－３０．８９度、東経１２７．６２－１２９．１７度にまたがる。

韓国政府が０９年５月にＣＬＣＳに提出した大陸棚限界関連予備文書で明らかにした大陸棚の限界(北緯２８．６０－３０．５８度、東経１２６．５６－１２９．１５度）と相当部分が重なる。中国政府は０９年５月、ＣＬＣＳに大陸棚境界関連予備文書を提出したが、当時は韓国側と重複する地域がなかった。中国は今回、自国の境界線を拡大し、韓国側に越えてきたのだ。

中国の主張に対抗し、韓国政府は２４日の国務会議で大陸棚限界線に関する公式立場を確定した後、早ければ２６日にＣＬＣＳに提出することにした。済州道南側の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）まで約１万９０００平方キロメートル（韓国面積の２０％）を大陸棚限界に含める見込みだ。中国に対応し、韓国も０９年予備文書より南東側に限界をさらに拡張すると伝えられ、この場合、韓中間で重複する部分がさらに増える。韓中の立場が衝突すれば、中国の攻勢的主張がそのまま受け入れられる可能性もあると政府は判断している。

大陸棚限界主張は自国の大陸棚が２００海里圏外まで続いているという一方的な主張にすぎず、国際的に特定国の排他的権利として自動的に認められわけではない。１国でも反対する場合、ＣＬＣＳで審議が行われなくなる。実際、日本はすでに「沖縄トラフには大陸棚がなく、根本的に大陸棚限界を主張できない」とし、韓国と中国の大陸棚延長主張を否定してきた。結局、利害当事国が国際舞台で外交攻勢を繰り広げながらも、現実的には結論が出るのが難しいというのが、外交部当局者の見方だ。

一方、中国は当初の予想とは違い、今回、日本が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）近隣では大陸棚限界延長主張をしなかった。外交部当局者は「領有権と関連した権利関係が不確かだという点を意識した判断だとみられる」と述べた。

◇大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）＝排他的経済水域（ＥＥＺ）２００海里を超える大陸棚の限界を審査し、勧告する国連傘下機構。大陸棚の限界を延長しようとする沿岸国家は、国連海洋法協約に基づき立場をＣＬＣＳに提出しなければならない。「大陸斜面の脚部（ＦＯＳ）」から最大６０海里まで大陸棚限界延長を主張することができる。