トランプ米大統領が推進中の通商拡大法２３２条をめぐり、１６日、韓国自動車業界が混乱に陥った。米ブルームバーグ通信は１５日（現地時間）、「トランプ大統領が署名する予定の行政命令草案に韓国産自動車を２５％の懲罰的関税から免除する内容が盛り込まれた」と報道した。しかし８時間後にアップデートした記事からはこうした内容が抜けた。

通商拡大法２３２条とは、国家安全保障を脅かす場合に輸入制限を可能にする条項だ。トランプ大統領はこの条項を根拠に輸入自動車に２５％の高率関税を適用することを検討してきた。米国でよく売れる日本・欧州連合（ＥＵ）自動車を狙ったものだが、韓国産自動車が最大の被害者になるという懸念が大きかった。

ブルームバーグ通信は最初の記事で「行政命令草案には高率関税適用決定を１１月１４日まで延ばし、日本・ＥＵと１８０日間の輸入量制限（クオータ）協議に入るという内容が盛り込まれた」と報じた。当初トランプ大統領は１８日に商務省の国家安全保障脅威性調査報告書に対する検討を終えて対応策を決める予定だった。ブルームバーグ通信は「韓国とカナダ・メキシコなどを懲罰的関税から免除する内容も含まれた」と伝えた。

しかしアップデートされた記事からは懲罰的関税免除の内容が抜けた。米国に年間５９万台の自動車を輸出する現代自動車グループはひとまず慎重な反応を見せている。グループ関係者は「まだ決定したわけではない。最後まで現代車グループが米国の経済と雇用創出に寄与しているという点をアピールする」と伝えた。

「関税爆弾」問題は、昨年の業績が過去最悪だった現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長にも最優先解決課題だ。現代車グループは昨年、米国・中国市場で振るわなかった。２０１０年の国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以降、営業利益が３兆ウォン（約２７６０億円）を下回ったのは昨年が初めて。

昨年から経営の前面に出てきている鄭首席副会長としては米国市場での巻き返しが重要だ。今年に入ってＳＵＶラインナップを拡大し、ディーラー網を改編するなど、米国市場に力を注いでいる。４月にはグローバル市場専門家のホセ・ムニョス社長を最高執行責任者（ＣＯＯ）として迎えて米国市場を任せた。

自動車業界は韓国産自動車が懲罰的関税対象から除外される可能性があるとみている。貿易戦争のターゲットが米国内での自動車販売が多いＥＵと日本であるうえ、トランプ大統領が高率関税適用よりは輸入量制限を狙っているという分析もある。現代車グループは先月、米国市場でシェアを８．２％に伸ばし、２年ぶりに８％台を回復した。