韓国人１０人に７人は原発を拡大し、また維持することを希望していることが分かった。

韓国原子力学会は２０日、ソウル太平路（テピョンノ）プレスセンターで記者会見を行い、このような内容を中心にした「原子力発電に対する認識調査」の結果を発表した。原子力学会は世論調査機関の韓国リサーチに依頼して１５～１７日３日間、満１９歳以上１０００人を対象に電話調査方式でアンケート調査（信頼度９５％水準、標本誤差±３．１％）を行った。

調査によると、原発の比重を現在より「多く、または若干増やす必要がある」が３５．５％、「現在の水準を維持する必要がある」が３２．２％、「多く、または若干減らす必要がある」が３１．１％となった。再生可能エネルギーの拡大と脱原発を追求する政府のエネルギー政策に対する評価については「できていない」が５１．７％で、「できている」（４３．９％）より多かった。

発電別のエネルギー政策の評価については「原発の縮小」の場合、「できていない」（５０．８％）が「できている」（４４．９％）より高かった。だが「石炭発電の縮小」については「できている」（６７．１％）が「できていない」（２６．６％）よりはるかに高かった。また、好む発電源では太陽光が３８．３％で最も高く、次に原子力（３６．３％）、風力（１１．７％）、ガス（１０．８％）の順だった。

原子力学会は「原発の利用に対する賛成率が６７．７％で、昨年８月と１１月第１・２回調査の７１．４％、６８．９％と似た水準だった」とし「これは国民のほとんどが原発の利用に賛成しているということを見せている」と主張した。

韓国原子力学会のキム・ミョンヒョン会長は「国民のほとんどは一貫して原発の利用を支持し、脱原発政策には同意していないことが分かった」として「政府は、この事実を念頭に置いて脱原発政策に対する国民の意向を公式的な方法を通じて確認し、その結果をエネルギー政策に反映することを呼びかけたい」と話した。

原子力学会はこの日、民間団体が主導する「脱原発反対およびシンハヌル３・４号機の建設再開汎国民署名運動」に対して「立場書」を発表し、現在署名人の数が４０万人を超え、その間２回にわたる公開質問に政府が回答をしていないことを指摘し、エネルギー政策の全般に関する公論化を促した。

これを受け、産業通商資源部高位関係者は「原子力学会が発表した認識調査の結果については、多様な機関と利害関係者などが実施しているエネルギーおよび原子力関連世論調査の一つとして政策に参考にする予定」と明らかにした。