来年上半期までに決まっている韓国の首脳外交の日程が１１日現在で「ゼロ」であることが分かった。外交部当局者は同日、記者団に対して「来年上半期まで予定されている首脳海外歴訪日程はない」とし「来年初めの多者首脳会議はドイツで開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合」と述べた。ドイツＧ２０首脳会合は来年７月７日に予定されている。「外交の花」と呼ばれている首脳外交の日程で、現在まで確定しているものが１つもないということだ。

これについて、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾政局によって外交空白が現実化しているという指摘が出ると、外交部の高位当局者は記者に対して「上半期の首脳歴訪日程がないというのは誤解を招きかねない。実務的に確定したものがないという意味」とし「（首脳外交日程は）慣例的に１月末ごろに確定する。年末年始なので、これが確定していると申し上げる段階ではないということだ」と述べた。

だが、慣例を勘案しても黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制が首脳外交をどの程度までこなせるかまだ流動的である点で、首脳外交の不確実性が深まったことは否定しがたい事実だ。まず、年内に開催予定だった韓日中首脳会議も来年に見送られることになった。

該当業務を担当してきた外交部当局者は１１日に行われた記者団との会見で「準備時間などを勘案した場合、事実上、年内の開催は難しいという立場を議長国の日本が表明し、（来）週始めに正式発表するだろう」と述べた。

表面的な延期理由は中国側が出席の有無を明らかにしなかったためというのが韓日政府の説明だ。同当局者は「（今月）１９～２０日、韓日中首脳会議開催について調整が進んでいたが、中国側が先週までに（参加に対する）立場を表明をせず、先週は会談準備に向けて必要な副局長会議の開催を推進したものの行われなかった」と説明した。

引き続き「基本的に日本側も、年内の開催が難しくなったことは韓国の国内情勢のためではなく中国側の立場を受けてのこと」と述べた。中国が出席の有無を明らかにしなかったのは、韓中および日中の両者関係の葛藤問題もあるが、朴大統領弾劾をめぐる韓国の政治情勢も考慮に入れたという観測が大勢を占めている。

政府はひとまず「外交空白はない」という信号を送ることに注力している。外交部当局者は１１日、記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）が近く北朝鮮に対する独自制裁に出るだろうとし、これは北朝鮮にとって「痛いものになる」と述べた。引き続き、米国が追加人権制裁を取る予定で制裁等に向けたロシアとの高官協議が開催中であることを公開した。


韓国政府「外交空白ない」というが…来年上半期まで首脳外交日程「ゼロ」（２）