イスラム国（ＩＳ）によるパリのテロで欧州連合（ＥＵ）のトレランス（寛容主義）が揺らいでいる。１３日（現地時間）に発生したパリ・テロで欧州の難民政策が試験台に上がる中でだ。フランス警察はパスポートと指紋分析の結果、テロ犯のうち２人がギリシャのレロス島で難民登録後フランスに入国したと明らかにした。難民の欧州流入関門であるポーランドはすぐに難民受け入れを中断し、ベルギー・イタリアなど欧州各国は国境を統制して警戒態勢を大幅に強化した。

欧州はこれまで人道主義的な立場で難民包容政策を展開してきた。だが今年、北アフリカやシリアなどから８０万人を超える難民が欧州に集まって内部不満が急増している。フランスには３万人が入国した。オーストリアやスロベニアなど約１０カ国は国境に電子鉄条網を設置するなど「難民障壁」を設置中だ。こうした状況で難民に偽装したテロリストの攻撃が発生した。難民を統制する「立派な大義名分」が作られたことになる。フランス極右政党である国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ル・ペン党首は１４日「直ちに国益のために国境を統制しなければならない」として「イスラム原理主義を根づかせないようイスラム機関を禁止し、不法移民者たちを追放しなければならない」と主張した。

パリ・テロの怒りが、ＩＳなどのテロリストではなく難民やイスラム教徒に向かうという懸念もある。９・１１テロ以降、米国で中東出身者たちが潜在的なテロリスト扱いをされたことのようにだ。イタリア野党「北部同盟」のマッテオ・サルビニ代表は１４日「イスラムは絶対に民主主義と統合するとはできない」として「すべてのイスラムコミュニティを監視しなければならない」と主張した。ＡＰ通信は「欧州にイスラモフォビア（イスラム恐怖・嫌悪症）が強まる可能性がある」として「難民たちが潜在的テロリストとして烙印を押されないかと恐れている」と報道した。

こうした動きは欧州が難民を差別し、難民が欧州を憎悪する「憎しみの悪循環」につながりかねない。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は「数十万の中東出身の若者たちはすでに欧州で居場所を占めている」として「彼らが今回のテロで差別を受けるならば過激派主義に転じるだろう」と指摘した。ＣＳＩＳは引き続き「ＩＳは、テロに驚いた欧州が門戸を閉ざすこと願っている」として「ＩＳが行き場のない怒った難民たちを自分たちの戦闘員にしようとしている」と分析した。

「遠方の戦争」と感じていたＩＳ恐怖が欧州の中央パリで現実化し、極右政党に対する支持は一層高まる展望だ。すでに１０月のポーランド・スイスの総選挙で反難民政策を支持する極右指向の国民党と保守指向「法と正義党」が勝利をおさめ、クロアチア総選挙などでも右派が勝利した。ニューヨーク・タイムズは来月（１２月１６日）に予定されているフランス地方選挙で国民戦線（ＦＮ）の支持率が高まると展望した。欧州保守化が加速化する場合、欧州が民族主義・国家主義に回帰してＥＵが分裂する恐れがある。欧州極右政党がＥＵの難民政策に反対するだけでなく「ひとつの欧州」政策にも反対しているためだ。英チャダムハウスのロビン・ニブレット代表は「パリ・テロが狙ったのはフランスという個別の国家ではなく、欧州統合という象徴性」としながら「パリ・テロがひとつの欧州を揺さぶり、欧州が変わる分岐点になるだろう」と評した。