北朝鮮が電撃的にデノミネーション（通貨改革）を断行したのは、多目的だったものと見られている。

１．インフレを抑えろ＝物価上昇と通貨価値の下落で現れたインフレーションを抑えなければならない緊急事態が通貨改革の主な目的と分析される。チョン・ヒョンジュン統一研究院専任研究員は「賃金と生活必需品価格を引き上げた２００２年７・１経済管理措置以後、加速化した貨幤価値の下落は北朝鮮経済のアキレス腱だった」とし「これを打開するために１７年ぶりの通貨改革を断行したものとみられる」と述べた。７・１措置当時、北朝鮮は月平均１００ウォンだった労働者の平均賃金を３０００ウォンに大幅に上げた。これに合わせて３０倍以上上がった物価は経済の負担だった。旧通貨と新通貨の１００対１の交換は、今回の措置の焦点がインフレーションを抑えるのに合わせられている。７９年と９２年は１対１で通貨を交換した。

２．たんすの中の金を確保せよ＝９４年７月、金日成（キム・イルソン）主席死亡以後、北朝鮮では個人商売を通じて富を蓄積する事例が増えた。特に一部の富裕層住民たちは貯めた北朝鮮通貨を家の中に密かに保管してきたといわれる。北朝鮮政府が、住民たちが利用する銀行形式の「貯金所」に預置することを督励したが、効果を出せなかったという話だ。利率が低い上に支給が保証されなかったからだ。チョ・ボンヒョン・キウン経済研究所研究委員は「お金そのものが回らないので、原資材不足などで生産工場が打撃を受けた」とし「今回の改革は一言で、お金を回すための措置」と言った。

３．不正蓄財を探し出せ＝予告なしの通貨改革は不正に金を稼いで密かに保管している一部の富裕層と特権層を狙った側面がある。党の黙認の下、個人事業などで金を稼いだ新興資本家グループである俗称「トンジュ」（資金主や金脈を意味する）がそのうちのひとつだ。政府関係者は「２０００年以後、失脚か解雇された北朝鮮労働党と軍部高位層関係者の中でかなり多数が不正蓄財にかかわっているものと伝えられている」とし「特に家の中にドルを隠しておき、摘発されたケースが少なくない」と述べた。北朝鮮住民たちの間に「皆、ともに暮らし向きが悪いのなら構わない」といういわゆる均貧意識が壊れ、党の稼業や生産実績よりは個人商売に重点を置く現象が現れたというのだ。チョ・ボンヒョン研究委員は「わいろをもらって蓄財したり、個人が公金を着服したりした報告に接した金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が激怒し、今回の措置を下したという話が北朝鮮関係者たちの間で広がっている」と述べた。これらの階層は今回の措置でいちばん大きな打撃を受けるというのが政府当局の分析だ。

４．外為の二重構造打破せよ＝１５万ウォンという制限された金額（１世帯当たり）のみを交換することで、相当額の旧通貨を死蔵させた場合、北朝鮮の金銭の価値が上昇する効果が現れることも考えられる。７・１措置で過去に１ドル当たり２．１６ウォン水準だった為替は１５０ウォン台に上がった。しかし闇市場では１ドル当たり３０００ウォン水準で取り引きされる。こうした外為管理の歪曲した現象を正し、外為闇取引も遮断しようとする目的があったというのが専門家たちの指摘だ。今回の措置で北朝鮮の外貨為替や対外決済体系にも変動があるものと予想される。イム・ガンテク統一研究院専任研究員は「ドルなど外貨選好現象が激しくなる副作用が現れるかもしれない」と見通した。特に朝中国境地域を中心に元の通用現象が拡散するとがあり得るという話もある。

５．後継者体制を公告化せよ＝三男キム・ジョンウンへの後継ぎ体制を公告化するための布石という分析もある。すでに「１５０日戦闘」という形態で経済部門の生産力向上運動を広げた北朝鮮は、今月末終了を目標に「１００日戦闘」を追加で進行中だ。後継者問題が今すぐ可視化しないとしても「強盛大国入りの年」として宣布した２０１２年を狙った経済成果を得るには、金委員長が気を使わなければならない部分だ。


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