日本政府が４月から医師・患者間の遠隔医療に健康保険を適用する。高血圧、糖尿などの慢性疾患が対象だ。これを契機に遠隔医療が急速に広がり、モバイル・ヘルスケアなど関連産業が急成長するという分析が出ている。１９年間モデル事業ばかり行っている韓国とは対照的だ。

８日付の朝日新聞によると、日本厚生労働省傘下の中央社会保険医療協議会は遠隔診療医療点数項目を新設し、４月から適用することにした。日本は２０１５年に医師・患者間の遠隔医療を許容したが、健康保険は本格的に適用していなかった。

今回の措置により日本の慢性疾患患者はビデオ通話やスマートフォン・アプリ等で病院に行かなくても医師の診療を受け、治療費の負担も減らすことが出来ることになった。医療の質の担保のため、初診から半年は対面診療をしている患者にだけ保険対象になる。

厚生労働省は医療点数の詳細を公開していないが、日本のメディアは慢性疾患で病院を訪れて５０００円を診療費（２カ月分）で払っていた患者が遠隔医療を利用すれば３０００円だけ支払えば良くなるものと見通した。

日本だけでなく米国、中国なども遠隔医療の普及に積極的だ。高齢化社会が本格化して増える健康保険の財政負担を低くするためだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、医療費を削減しようとしているのだ。韓国は２０００年に江原（カンウォン）地域の保健所で初めて医師・患者間の遠隔医療モデル事業を行ったが、未だ一歩も進めずにいる。町の病院・医院や市民団体の反対のため医療法の改正が毎回失敗に終わるためだ。サムスンソウル病院のチャン・ドンギョン情報戦略室長は「韓国も高齢化が早く進行しているだけにデジタル・ヘルスケアを通じた医療質の向上と医療費削減はもはや選択の問題でない」と話した。