大宇造船海洋が流動性危機に陥れば今月中にも産業銀行と輸出入銀行を通じて資金を援助するという立場を金融委員会が明らかにした。一部から提起された「９月危機説」を払拭するためだ。

８日に開かれた造船・海運産業構造調整連席聴聞会に参加した任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は主要懸案報告資料を通じてこのように明らかにした。

大宇造船は９月中に企業手形（ＣＰ）４０００億ウォン（約３７２億円）の満期を迎える。最近、大宇造船が顧客から船舶建造代金６０００億ウォンを今月中に受け取ることにしたため自力償還が可能だという展望だ。もし自力償還ができなくても、産業銀行や輸出入銀行がこれを解決するというのが金融委員会の計画だ。

任委員長は「一時的に流動性不足が発生すれば、産業銀行や輸出入銀行の判断で未執行の資金１兆ウォンを適時支援する」と説明した。昨年１０月の非公開マクロ経済政策協議会「西別館会議」で支援を決めた４兆２０００億ウォンのうち残り１兆ウォンの実弾を活用できるという意味だ。これまで検察の粉飾会計捜査によって未執行資金１兆ウォンの支援は難しいかもしれないとの観測が出てきたが、金融委員会は検察捜査とは関係なく資金を援助するという立場を明確にしている。

大宇造船は上半期中、新規受注実績が９億８０００万ドルにとどまりことし年間目標受注額（６２億ドル）の１６％に終わっている。その上、ソナンゴル（アンゴラ国営石油会社）が発注したドリルシップ２隻の引渡しが遅れていて資金圧迫も深刻化していた。ソナンゴルから受け取らなくてはならない代金は１兆ウォンに上る。

最近、大宇造船とソナンゴルはドリルシップの引渡しを９月３０日に行うことで合意したが、ソナンゴルが船舶引渡し資金をどのように調達するかは依然として解決されないでいる。これに対して任委員長は「合意が支障なく履行されるように産業銀行や輸出入銀行、貿易保険公社などが参加する共同タスクフォースを構成して船主金融に参加する方向で協議中」と明らかにした。ソナンゴルに船を引き渡すことができなければ、すでに建造済みのドリルシップは３０～４０％割引した安値で売らなければならない。この場合、大宇造船の経営正常化に大きな支障が出るというのが金融委の判断だ。