「安全に問題はないと国民に話してきたのではないのかか」（セヌリ党の鄭寿星議員）

「尹相直（ユン・サンジク）産業部長官は退くべきだ」（民主党の全順玉議員）

５日、国会産業通商資源委員会の会議室では、原発部品不正を叱責する議員の声が何度も響いた。ここには尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官、金均ソプ（キム・ギュンソプ）韓国水力原子力社長、趙煥益（チョ・ファンイク）韓国電力社長がいた。

原発の不正による電力不足事態を考慮したかのように、国会は常任委会議場にエアコンをつけなかった。室内の温度は２８度を超えた。質問をする議員も、答弁をする関係者もノータイにスーツの上着を脱いでいた。

不良部品の使用で昨年１１月に霊光（ヨングァン）原発が稼働中断したにもかかわらず、先月末には新古里（シンゴリ）原発１・２号機、最近は新古里原発３・４号機まで不良部品が使用されたことが明らかになり、与野党議員は原子力関連の技術者・官僚・研究機関・納品会社が関与した“原発マフィア”と呼ばれる閉鎖的構造を解体すべきだと声をそろえた。

セヌリ党の金東完（キム・ドンワン）議員は「故意であれ過失であれ、関連機関はもちろん、関与した職員・個人まで財産を差し押さえなければならない」と主張した。同じ党の李康厚（イ・ガンフ）議員は「原発マフィア防止法」を６月に国会に発議すると明らかにした。法案には▼原発関連公職者と公共機関役職員の財産公開義務化▼関連業界への転職制限▼原発担当者管理・監督別途機構の設置－－などを含む予定だ。尹長官は「国民に謝罪し、政府レベルで早期に対策をまとめて発表する」と述べた。

民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）議員は「予備電力が１００万キロワット以下に落ち、停電が避けられない場合、どこから計画停電をするのか」と質問した。朴議員が「（韓電の）マニュアルによると、最初が住宅密集地、２番目がデパート、３番目が企業の順だが、その通りか」と述べると、趙煥益社長はこれを認めた。

韓電が内部で用意して施行している非常電力運営計画によると、非常状況でまず電力供給が遮断されるのはマンション・住宅など一般家庭で、２番目はデパートや大型マートなど複合多重施設、３番目は企業と大型ビル、工場など産業用電力。朴議員は「いかなる根拠で住宅地から停電するのか」と質問したが、明確な回答はなかった。

民主党の李元旭（イ・ウォンウク）議員は姜昌一（カン・チャンイル）産業資材委員長（民主党）に「関係機関全体に対して国政調査を正式要請する」と述べ、姜委員長も「この機会に国会でも対策を作らなければならないようだ」と共感を表した。