日本は年１％金利で１０年満期の会社債を発行することができるように道を開いた。ヤン・ホングン韓国船主協会常務は「造船会社に船を発注することが海運会社なので、海運業が倒れれば造船業も倒れるという危機感に各国がマネーゲームをしている」と解釈した。

韓国政府も海運会社支援をしてきた。２００９年資産管理公社の４７００億ウォン規模の船舶買い入れ、貿易保険公社の６９００億ウォン規模の保証書発行などが代表的だ。しかし規模面では外国にはるかに及ばない。海運会社が切り札と考えていた永久債発行も失敗に終わった。

永久債は形式は債権（借金）だが、満期延長がいくらでも可能で、実質的な資本と見るのが国際基準だ。それでハイブリッド債権とも呼ぶ。永久債を発行して資金を集めれば借金比率が低くなる効果を出すことができる。しかし政府は７カ月目永久債を資本とみるのか、借金とみるのか、結論を出せずにいる。永久債がややもすると借金を隠す道具として使われる可能性があるという懸念のためだ。ある海運会社関係者は「永久債発行ができないのも問題だが、政府決定を待って時間を浪費したのがより大きい負担」と話した。

海洋水産部の２兆ウォン規模の海運保証基金設立も遅々と進まない。海水部関係者は「追加補正予算に反映しようとしたが不発になった」として「企画財政部は基金新設に依然として否定的」と話した。

海水部の思い通りになってもこの基金は来年初めにしか執行が不可能だ。船主協会ヤン常務は「資金問題は時期が重要だ」として「時期を逃せば手を打つことがさらに難しくなるだろう」と話した。ユン・ヒド研究員は「政府が支援に出る手段なら最大限急いがなければ同じ資金でより大きい効果を出すことはできない」と指摘した。


不況直撃弾に各国政府が海運業へ支援競争…韓国は？（１）