北朝鮮が在外同胞の離散家族再会を斡旋して金を受け取っていたことが確認された。 血縁の情を外貨稼ぎに活用したのだ。 こうした事実は、米司法省が公開したロビイスト活動内訳報告資料で分かった。

また北朝鮮は米国内にロビイスト団体を置き、米国政府や企業などを相手にロビー活動をしていたことが明らかになった。

こうした事実は、オンライン中央日報が米司法省の０３年１１月２０日付の外国代理人登録法（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ａｃｔ＝ＦＡＲＡ）関連資料を入手して確認した。 これによると、モンタナ州ジャーマンタウンに居住する在米同胞Ｃは当時、司法省に北朝鮮と結んだ４枚分量の契約書を提出した。 書類でＣは、在米韓国人の北朝鮮内離散家族再会事業を北朝鮮海外同胞援護委員会と推進することで口頭契約を結んだ、と書いている。 海外同胞援護委員会を通して北朝鮮内の家族の捜し出し、在米同胞が訪朝して会わせるということだ。 再会が実現した場合、在米同胞はコミッションを支払う。 しかしその費用がいくらかは書かれていない。

北朝鮮が外貨稼ぎのために離散家族対面を活用しているという疑惑は以前から提起されてきた。 しかしこうした北朝鮮の活動を確認する文書が公開されたのは今回が初めてとなる。

Ｃは自分と交流している国が北朝鮮であることを書類にはっきりと書いている。 また交流団体の住所は「平壌（ピョンヤン）牡丹峰（モランボン）区域」となっている。 北朝鮮側の代表は海外同胞援護委員会のキム・ベファという人物だ。

Ｃは米司法省が議会に提出した０４年下半期の外国代理人報告書にも登場する。 米議会は６カ月ごとに、外国代理人として登録されている団体の情報について司法省から報告を受ける。 ロビイストの活動内訳の報告を議会で受けて審査するのだ。 この報告書でＣは北朝鮮と契約を結んだ外国代理人として登録されている。 具体的な活動事項と北朝鮮からいくらの資金を受けたかは「報告されていない（Ｎｏｎｅ　Ｒｅｐｏｒｔｅｄ）」となっている。

この報告書には、Ｃのほか、英ニューカッスルに本部を置く「ユーロアシア産業開発研究所」（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｂｓｉｎｅｓｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎ　Ｅｕｒｏ　Ａｓｉａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）という団体が０４年９月２１日、北朝鮮と交流する外国代理人団体として登録されたという事実も簡潔に書かれている。 報告書には、この団体が北朝鮮の経済開発のための諮問と技術教育を提供し、海外投資誘致を支援し、外国企業と協力業務を担当している、と説明されている。 また北朝鮮から活動資金として５万ドルを受けたという内容もある。