韓国原子力研究所の科学者は００年初め、密かに原子蒸気レーザー同位元素分離（ＡＶＡＬＩＳ）方式でウラン濃縮実験を３度行った。 実験で得た０．２グラムのウランの純度は平均１０％、最高７７％だった。 ０４年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務総長はこの事件を理事会に報告する準備をした。 韓国政府は事務総長３選に向けた運動をしていたエルバラダイ総長に対し、その事件をＩＡＥＡ理事会に回付すれば３選を阻止する運動を行うと脅迫した。 エルバラダイ総長は韓国政府の脅迫と懐柔に屈服せず、事件を理事会に報告し、韓国政府は「一部の科学者が学問的な好奇心からこうした実験を行った」と釈明した。

朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領が核兵器の開発を決心したのは１９７２年。 韓国は１９７３年、フランスに核燃料再処理施設と実験用原子炉を注文した。 しかし米国が韓国とフランスに圧力を加えた。 韓国とフランスは再処理施設の取引をあきらめた。 韓国は１９８０年代にもリン酸塩（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）からウラン酸化物を抽出する実験に成功した。

平和的には原子力発電と医学に利用され、軍事的には核兵器製造に利用される核に対する未練の極端な姿が核主権論だ。 保守右派からよく出る核主権論は、韓国に対する米国の核の傘がいつなくなるか分からないため、韓国は自主的な核・ミサイル能力を備える必要がある、というのが要旨だ。 北朝鮮が核を放棄しない場合はさらにそうだ。 穏健な核主権論者であっても、主権国家のプライドのために核能力は備えるべきだと話す。

１９７２年に締結され１９７４年に改正された韓米原子力協定が、２０１４年の満了を控え、改正のための交渉が始まろうとしている今、核主権論がまた台頭しているのもこうした背景からだ。

核主権論者は、一次的に韓国が核燃料の再処理施設を持つべきだと主張する。 韓国が保有する２０基の原子炉から出てきた使用済み燃料の保存能力が２０１６年には飽和状態になるという展望が、核主権論者の言葉に力を与える。 しかし結論から言えば核兵器開発を念頭に置いた核燃料再処理はいうまでもなく、使用済み核燃料をリサイクルする核燃料サイクルの完成のために再処理施設を持つべきだという主張は、今としては得るものはなく失うものばかりだ。 具体的な理由を見てみよう。


【コラム】核主権を話す時ではない（２）