韓国の代表的なエネルギー公企業である韓国電力と韓国ガス公社の明暗が分かれている。韓国政府が推進するエネルギー政策がそれぞれ異なる方向で影響を及ぼしてだ。

２０日の関連業界によると、韓国電力は昨年連結基準で６０兆６２７６億ウォン（約５兆９６３１億円）の売り上げと２０８０億ウォンの営業損失を記録した。売り上げは前年比１．４％増加したが、営業利益は前年の４兆９５３２億ウォンに比べて５兆１６１２億ウォン減少した。さらに１兆１７４５億ウォンの当期純損失を記録し６年ぶりの赤字転落となった。

これに対し韓国ガス公社は昨年連結基準で２６兆１８５０億ウォンの売り上げに１兆２７６８億ウォンの営業利益を記録した。昨年よりそれぞれ１８．１％と２３．３％増えた。当期純利益は５２６７億ウォンで黒字に転換した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足する前の２０１６年には両社の状況は正反対だった。韓国電力は１０兆ウォン台の営業利益という歴代級実績を記録し、ガス公社はその後２年連続で純損失を記録し配当もなかった。

だが政府が脱原発と粒子状物質削減などに向け高い液化天然ガス（ＬＮＧ）発電などを増やし状況は反転した。ＬＮＧは原発や石炭発電より発電コストが高い。特に昨年は国際原油価格上昇基調の中でＬＮＧ価格も大きく上昇した。結局電力購入費が増え韓国電力の原価負担が増えたのだ。ＬＮＧ発電の割合は２０１６年の２２．４％から昨年は２６．８％まで上がった。

これに対しＬＮＧの大部分を輸入・供給するガス公社は反射利益を得ている。ガス公社は海外で天然ガス探査と開発・生産などを行ってもいる。国際原油価格が急騰し相対的にＬＮＧの価格競争力が上がっている上に、原発利用率下落がＬＮＧ需要増加につながり収益性が改善している。ガス公社が政府のエネルギー転換政策の受恵株と呼ばれる理由だ。

こうした動きは株価にも反映されている。３年前の２０１６年３月には韓国電力の株価が２万ウォン以上高かった。しかし１９日の韓国電力の株価は３万３４５０ウォン、ガス公社の株価は５万２００ウォンでガス公社が高くなった。ＫＴＢ投資証券のシン・ジユン研究員は「ＬＮＧの成長性により保障利益が増加するだろう」としガス公社に対し明るい見通しを出した。