米国防総省、文大統領のTHAAD主張に反論
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.23 08:36
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「私が知らない理由で全体のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備が早くなった」と主張したことに対し、米国防総省は「我々はその(THAAD配備の)すべての過程において韓国政府と緊密に、全面的に透明に協議してきた」と正面から反論した。
米国防総省アジア・太平洋メディア担当のゲーリー・ロス司令官は22日(現地時間)、文大統領の発言に対する米政権の立場を尋ねる中央日報に対し「韓国政府に尋ねる方がよい」とした上で「米国はTHAAD配備をめぐる韓国政府の立場(スタンス)が『同盟の決定』であり、また今後覆されないことを信じる(trust)」と強調した。
婉曲な表現を使ったが、THAAD発射台6基の配備は韓国政府と完全に合意して進められたことを強調し、文大統領の主張に異議を提起したと解釈される。これに関し文大統領は22日、ロイター通信のインタビューで「もともと韓国と米国の間の合意は、今年下半期までTHAADミサイル(発射台)1基を野戦配備し、残りの5基は来年度に配備することでスケジュールが合意した」とし「どのような理由があったのかは知らないが、弾劾局面に入った後にこうした手続きが急いで進められた」と話した。