北朝鮮を観察してきた専門家はここ３週間、目が回っていたことだろう。憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の運命を準備している渦中に、北朝鮮のミサイルテスト、トランプ大統領の「ツイッター政治」、金正男（キム・ジョンナム）暗殺ニュースが次々と入ってきた。われわれは何を知ったのだろうか。

異論の余地なく最も重要な事態の展開は、中国が先月１８日、北朝鮮産石炭を年末まで輸入しないことを決めたことだ。北京は禁輸措置を通じて国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３２１号を履行しようとするもので、他の意図はないと主張した。安保理決議２３２１号は北朝鮮が輸出できる石炭の年間総額（４億９０万ドル、約４５８億円）あるいは総量（７５０万トン）を制限するものだ。北朝鮮石炭の主な輸入国元は中国だ。私の推算では、上限線に至る時まであと４、５カ月はかかると予想していた。中国の今回の決定には特別な意味が含まれている可能性がある。

われわれが新しく知ったことによれば、中国の北朝鮮産石炭の輸入はことし１月に減少した。つまり禁輸措置は単に安保理決議を履行するためのものではなかった。中国の決定は５億ドルから８億ドル、あるいはそれ以上の経済収入から北朝鮮を遠ざける。韓国にとってその程度は、１４時間分の輸出額に過ぎない。北朝鮮の立場としては暗鬱だ。北朝鮮輸出の３分の１がターゲットになった。

われわれは中国がこのように強硬に出てくる理由が分からない。中国の後援を悪用する金正恩（キム・ジョンウン）に対する忍耐心が限界点に到達したのかもしれないし、金正男の暗殺が最後の決定打だったのかもしれない。

重要なのは中国が米国に送るメッセージだ。制裁は交渉再開に向けて使う時だけに価値があるというメッセージだ。米国と韓国は交渉再開に同意するだろうか。両国ともに首を縦に振らない可能性が高い。

ワシントンでトランプ大統領は、「仕事をやり遂げる大統領」というイメージを作ろうと努めている。大統領令に署名して大規模な防衛力強化を約束する一方、もしかしたら違憲かもしれないような果敢な行動で移民者問題を扱っている。このようなジェスチャーの裏面を見てみると、外交・安保を担当する国家安保保障会議（ＮＳＣ）・国務省・国防総省の核心高位職の多くが空席だという事実が明らかになる。人手不足が深刻だ。トランプ大統領が韓国政策の検討を指示したというが、核心の人々は大統領の“耳”を確保したのだろうか。また、彼らは強力な政策を樹立するために必要な専門性のある人々なのだろうか。

この問題は「誰が実際に米国外交政策を運営しているのか」というより深い問題に直結している。ジェームズ・マティス国防長官の韓国と日本訪問はおおむね肯定的な評価を受けた。マティス長官が米韓、米日同盟に対する米国の超党派的な支持を確認したためだ。


【グローバルウォッチ】目まぐるしく展開する北朝鮮情勢（２）