「米中間の貿易戦争による最大の犠牲者は韓国になるだろう」。

米国経済学会（ＡＥＡ）で会った国際貿易・アジア専門家らは「トランプ次期米政権の財政拡大と保護主義政策が衝突し、貿易戦争が発生する可能性がある」と述べ、このように診断した。

ノースウェスタン大国際経済研究所長のマーティン・アイチェンバウム教授は７日（現地時間）、「トランプ次期政権のすべての政策があいまいだが、財政を拡大して需要を増やし、貿易赤字を減らすために強力な保護主義政策を進めるのは確実」と述べた。また「２つの政策が『危険な相互作用』をし、米国を強硬一辺倒の通商政策に向かわせる見込み」と分析した。

拡張的な財政政策は国の負債を増やして財政を危険レベルに向かわせるため、これを貿易黒字でばん回するために通商圧力を強化するしかないという説明だ。アイチェンバウム教授は「しかし財政の拡大で需要が増加し、これが外国産製品の輸入増加につながり、結果的に１９８０年代のように米国は財政と貿易で大規模な『双子の赤字』を招くことになるだろう」と予想した。

シカゴ大アジア通貨政策フォーラム共同代表を務めるスティーブン・デービス教授もこうした見方に同意した。ドル高で米国の輸出は減少して輸入は増え、減税で財政が悪化し、双子の赤字に向かうしかないと指摘した。ドル高が５％進めば３年間で実質輸出が３％減少し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は３年間で０．７５％下落すると分析した。

アイチェンバウム教授は「米国の最大貿易黒字国の中国が米国の輸入制限、関税引き上げに対抗して報復し、大規模な通商戦争が現実化するだろう」とし「韓国のように貿易依存度が高い国が最も深刻な打撃を受けることになる」と指摘した。