２００３年４月２８日、韓国政府全体レベルの「新型肺炎（ＳＡＲＳ）政府総合状況室」が設置された。国内でＳＡＲＳが発生した事例はなく、香港で感染者の死亡が伝えられた時だ。当時の高建（コ・ゴン）首相はＳＡＲＳ防疫関連の国民向け談話を発表し、一日２回の直接状況室報告を受けた。ＳＡＲＳへの対応に主務部処の保健福祉部のほか国防部・行政自治部などが総動員された。

先月１６日、全羅南道海南郡（ヘナムグン）と忠清北道陰城郡（ウムソングン）家禽類農場でＨ５Ｎ６型鳥インフルエンザ（ＡＩ）ウイルスが検出された。政府レベルの対策会議は１週間後となる先月２３日の「ＡＩ関連関係次官会議」が最初だった。それも黄教安（ファン・ギョアン）首相ではなく李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長（長官級）が主宰した。黄首相は１１月２５日に京畿道議政府（ウィジョンブ）の「ＡＩ防疫対策状況室」を訪問した。

１３年前と現在、対応が違った分、結果も違った。２００３年、韓国ではＳＡＲＳが疑われる患者が報告されただけで、感染が確認された患者は１人もいなかった。一方、今年発生したＡＩは過去最大の被害になるという懸念が強まっている。先月１６日に海南郡と陰城郡でＡＩが最初に発生してから２５日目に殺処分された。殺処分が予定された鶏と鴨は計９６５万６０００羽にのぼる。

農林畜産検疫本部疫学調査委員会は今年のＡＩ発生原因を渡り鳥と推定した。問題は拡散ペースが速いという点だ。初動対応の失敗、政府全体レベルの財政・人材支援体系不足など原因は複雑に絡んでいる。コントロールタワーが消えた現政権の問題点を見せる事例だ。

ソウル大獣医科大のキム・ジェホン学長は「渡り鳥によってＡＩが同時多発的に発生し、高病原性で初期感染速度が速いという点で２０１０年と現在は似ているが、決定的に異なることがある」とし「農家と政府の防疫認識が大きく悪化したという点」と指摘した。

先月２５日から４８時間にわたり全国単位の「移動中止命令（スタンドスティル）」が発動されたが、破る事例が多かった。農場主・車両移動禁止と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）未付着飼料車両移動禁止などを守らず摘発された事例は３１件にのぼった。弾劾政局で政府の指導力が崩れ、防疫のための命令が確実に伝わっていないのが実情だ。

国政リーダーシップは１０余年前より後退した。毎年発生する家畜感染病という政府の安易な認識が弾劾政局と重なって危機を高めた。ソ・サンヒ忠南大獣医科大教授は「農民の申告に依存する防疫システムから抜け出し、農場対象ウイルス全数検査、ＡＩ防疫人材補強など大々的な補完対策が必要だが、政府の対応能力はかなり不足しているとみられる」と述べた。

ＡＩ対応は現非常内閣が直面した危機の一部にすぎない。目の前のＡＩに対応できない政府が国内外の市場に信頼を与えることはできない。米国の利上げ、トランプ新政権の保護貿易主義強化、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対する中国の通商報復など、外部からは大きな波が押し寄せている。内部的には過度な家計負債、経済成長動力の低下など悪材料が散在している。

ペク・ウンギ祥明大金融経済学科教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾当時と比較して政治的な不確実性はもちろん、対内外経済の不確実性も深刻だ」とし「経済指令塔の確立を急ぐ必要がある」と述べた。ペク教授は「経済副首相であれ首相でも部処間の意見をまとめて構造改革を終え、緊急な貿易イシューなどに積極的に対応しなければいけない」と強調した。