北朝鮮統一戦線部の傘下で対南事業窓口の民族経済協力連合会（民経連）が最近、韓国企業に経済協力事業を提案してきたことが明らかになった。北朝鮮が４回目の核実験や長距離ロケット（ミサイル）発射など相次いで挑発を敢行しながらも、一方では民間協力事業を密かに提案してきたのは、南側の葛藤を狙った典型的な欺まん戦術だと、韓国政府は見ている。

韓国側の経済協力会社によって２３日に公開された北朝鮮民経連の「事業合意書（仮案）」は、韓国企業が工場の建設と運営に必要な発電設備を来月中に納入し、その代わり北側は南側人員の出入りと安全の責任を負うという内容を盛り込んでいる。

また民経連は発電設備の設置と維持・保守は北側が引き受け、これに必要な費用は南側企業が保障するという内容など合計９項目の合意書を仮案形式で作成して送った後、「検討後の回答」を要請した。

統一部の当局者は「どうせ５．２４制裁（２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈後に政府が取った対北朝鮮制裁）措置以降、民間レベルの経済協力はほとんどが封鎖された状況であり不可能だ」とし「それでも北が経済協力を提案してきたのは我々を探るための意図」と分析した。

北朝鮮は先月６日の４回目の核実験直後にも韓国の民間団体に招請状を発送し、協力事業を提案している。