証券市場ではどんな業種が利益を得るだろうか。証券会社の大部分が関税引き下げの恩恵を受けるＩＴと自動車や文化コンテンツ業種を推薦する。企業ではサムスン電子と現代・起亜自動車、ポスコなどが挙げられる。有進投資証券のパク・ソクヒョン研究委員は、「関税引下げ幅が大きい最終消費財にも関心を持つ価値はある」と助言した。ただＦＴＡの“影”もある。価格競争力が弱い農水産物、繊維、玩具産業などは価格競争を覚悟しなければならない。

韓中ＦＴＡが為替相場に及ぼす影響をめぐって意見が交錯する。チョン・ジョンギュ研究員は、「人民元の直接取引市場が大きくなればドル需要が減ることになり、相対的にウォンの価値がさらに上がる可能性がある」と予想した。これに対しクァク・ヒョンス研究員は「ウォンが上がるスピードより人民元切り上げスピードが速く、ウォン高に大きな影響は及ぼさないだろう」という意見を出した。

韓国の金融業界の立場では今回の首脳会談を通じ韓国が「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の資格を得たという点が大きな機会だ。

中国は自国市場に投資できる外国人の範囲を制限している。これまでＲＱＦＩＩの資格がなかった韓国の運用会社は中国本土の株式に投資するためにわずらわしい過程を経なければならなかった。手数料を払って香港やシンガポールを通じて売買を委託したり、ウォンをドルに替えた後に再び人民元に両替して投資しなければならなかった。しかしＲＱＦＩＩ資格を得ることにより人民元で直接投資でき手数料負担が減ることになる。

株式一辺倒から脱却し国債や社債など投資対象も多様化する。ハイ投資証券のパク・ソンジュン研究員は、「中国国債や銀行債は韓国より金利が年１～２％高く魅力的な投資先になる」と話した。実際に最近の５年物国債の利回りは韓国が年２％台後半、中国が３％台後半で中国が１％ほど高い。


弾み付く韓中ＦＴＡ、ＩＴや自動車などで恩恵期待（１）