中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ
ⓒ 中央日報日本語版2018.07.24 14:39
中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。
中国商務省は韓国を含む４カ国・地域の鉄鋼製品１３億ドル規模を対象に反ダンピング調査に着手すると２３日、発表した。
今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもので、２０１４－１７年に海外製品の中国市場シェアが５０％を超過したのが調査の理由だ。昨年、４カ国・地域から輸入した該当製品は中国全体輸入量の９８％を占めた。
反ダンピング調査の対象は韓国のポスコ、日本の日新製鋼・新日鐵住金・ＪＦＥスチール、スペインのアセリノックス、インドネシアのＰＴジンダルステンレスなど計８社。
商務省は「審査の結果によって２０１８年７月２３日から１年間、ＥＵ・日本・韓国・インドネシア産製品に対して反ダンピング調査をする」とし「アンケート調査、サンプル調査、公聴会、現場実態調査などの方式を通じて調査が進行される」と説明した。商務省は来年７月２３日までに関連調査を終え、特別な状況では２０２０年１月２３日まで調査を延長すると説明した。