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【社説】財政・通貨政策を総動員してブレグジット防波堤を築こう=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.25 14:39
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世界金融市場にブレグジットという核爆弾が飛んできた。予想と異なる結果であり、衝撃はさらに大きい。当事者の英国のポンドは昨日10%近く落ち、1985年以来のポンド安となった。ユーロも1999年に導入されて以来、最も大きい4.3%の下落となった。日本の株価は8%暴落するなど、世界株式市場が一斉に下落した。一方、米国国債価格は5年ぶりに最も大きく上がり、日本円は6.3%急騰した。安全資産に分類される金の価格も8%以上も上昇した。韓国金融市場も株価とウォンが大幅に下落した。史上最悪の記録が相次ぎ、世界の金融市場が揺れた。

経済的に見ると、ブレグジットはすべてにマイナスのゲームだ。世界5位の経済大国である英国の国内総生産(GDP)は長期的に最大7.5%委縮すると予想される。欧州とその他の地域をつなぐ金融ハブとして享受してきた利点も減るしかない。EUも大きな打撃を受ける。域内2番目の規模である英国との貿易・投資減少はもちろん、他の加盟国の離脱の動きを刺激し、単一経済圏が揺れかねない。米国とEUが2つの軸となり、中国と日本がこれを支える今の世界経済体制と構図が脅かされるという指摘もある。

 
それでも英国はブレグジットを選択した。難民とテロという政治的な利害関係を経済的な利害より前に出したのだ。世界的に広まっているこうした新孤立主義が保護貿易と投資障壁を高める方向に悪影響を及ぼす可能性がそれだけ高まった。そうでなくともきしむ主要国の経済政策がさらにかみ合わなくなり、2008年のグローバル金融危機から8年間も沈滞している世界経済の回復がさらに難しくなるという懸念が強まっている。

韓国経済は厳しい。金融と実物の両方から押し寄せる津波を防ぐ方法がない。英国との直接貿易規模は年130億ドル程度と、大きくはない。輸出入全体に占める比率はともに2%未満だ。しかし欧州地域への輸出に大きく依存する中国を通じてより大きな否定的な余波がくる可能性を排除できない。今でも減少傾向にある世界貿易量が中長期的にさらに委縮すれば、韓国経済の厳しさは増すしかない。金融市場も同じだ。英国の直接投資規模は大きくないが、ブレグジットによって触発した不安心理が問題だ。安全資産の米ドルと日本円が好まれてウォン安が進み、大規模な流出を招くおそれもある。

ブレグジットは一過性のものではない。短期的な衝撃と中長期的な悪影響を同時にもたらす大きな悪材料だ。外部からの津波だからといって政府が手放しにしてはいけない。可能な政策を総動員する覚悟で冷静かつ綿密に状況を注視する必要がある。必要なら大規模な補正予算など財政政策、利下げなど通貨政策を動員しなければいけない。外部の影響を受けやすい輸出の比率を減らし、内需産業を育てる努力も怠ってはいけない。新産業育成と構造改革、労働市場改革など体質の改善も速度が求められる。ブレグジットがもたらす影響から抜け出すには、政府と企業が迅速に動くしかない。

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