「２０２０年３月２０日午後１０時。板橋（パンギョ）テクノバレースタートアップキャンパス１階のネットワーキングカフェに３００人余りが集まった。スタートアップ企業と大企業、ベンチャーキャピタル関係者らだ。決まった席はなく片手にコーヒーやビールを持ち自由にアイデアと技術について話す。キャンパスに１カ月前から入居した新入りスタートアップ創業者も２階で夜遅くまで勤務した後に降りてきて合流する。１日前に５０００億ウォンで大企業に売却された８階の入居企業が話題だ。彼らは世界的ベンチャーキャピタル関係者から８階の企業が大成功した理由を聞く」。

造成から１０年で韓国を代表するベンチャークラスターに成長した京畿道城南（キョンギド・ソンナム）にある板橋テクノバレーの５年後の姿は多分このようになるだろう。現在は大企業と既存のＩＴ・ＢＴ企業で構成されているが、５年後には若いスタートアップ創業者が多く集まる進化したベンチャー生態系に変わるという話だ。来週開設される京畿科学技術振興院のスタートアップキャンパスと来年末に完工する第２板橋テクノバレーがその変化を主導する予定だ。

スタートアップキャンパスは研究棟、実験棟、共同研究棟の３つの建物で構成される。３００社ほどのスタートアップ企業を入居させグローバル企業に成長するまで多様な支援を提供する。キャンパス総長はハンゲームとカカオ創業神話を築いたカカオの金範洙（キム・ボムス）理事会議長が務める。

京畿科学技術振興院のイ・ドンフン企業協力チーム長は「共同研究棟２階にはインキュベーティング段階の企業が、３階には有望企業、４階には海外進出企業が入居する形で、成長段階別に次第に上のフロアに上がっていき、最後には卒業する概念で運営される。８階には創業３年が過ぎインキュベーティング段階を超えた企業が入ることになる」と話した。研究棟には韓国インターネット振興院のモノのインターネット（ＩｏＴ）革新センターと情報通信産業振興院のクラウド支援センターなどが入ることになる。実験棟には国家数理科学研究所とソウル大学デザインセンターなどが入居し企業を支援することになる。世界的なベンチャーキャピタルであるイスラエルのヨズマグループも実験棟に拠点を構える。

現在板橋テクノバレーには１００２社が入居している。年間売り上げは７０兆ウォン（約６兆６９７８億円）に達する。ベンチャー企業協会長を務めるソリッドの鄭峻（チョン・ジュン）代表は、１０年以内に板橋の売り上げが１０倍に増えるというビジョンを提示している。

韓国政府と京畿道は板橋テクノバレー北側に第２板橋テクノバレーを推進している。既存企業よりもスタートアップ企業を中心に開発する計画だ。慶北（キョンブク）大学経営学科の李章雨（イ・ジャンウ）教授は「市場を広げるという次元から第２板橋テクノバレーには中国企業の研究開発センターやグローバル企業を誘致し韓国企業と交流できるようにしなければならない」と強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７１号）