◆石油化学除くすべての業種に「暗雲」

今年も状況は厳しい。中国景気減速、米利上げ、原油安など悪材料だらけだ。労働改革と経済活性化法は国会を通過していない。ドローン、ロボット、バイオなどの新事業に期待するが、規制に阻まれていつ顕著な成果が出るか分からない。中国企業の追撃は激しくなっている。

大韓商工会議所は石油化学業種を除いた電子・情報技術（ＩＴ）、自動車、機械、鉄鋼、繊維・衣類、造船など製造業全般が厳しい一年を送ると予想した。その代表的な業種が電子・ＩＴだ。スマートフォン市場が成熟期に入り、今年の成長率は５年ぶりに１けた（７．４％）に落ちる見込みだ。中国の攻撃的な生産と投資でディスプレーは１年間に平均価格が３０％下落した。

中国と激しく競合中の鉄鋼も依然として厳しい。中国企業は前年より２９％低い価格で出している。自動車も昨年の個別消費税引き下げで増えた国内販売が今年は３．１％減少すると予想される。初めてアーニングショックを経験した造船業種の苦戦は当分続く見通しだ。設備過剰と原油安で今年の受注量は前年比２７％減少すると、韓国輸出入銀行は分析した。

昨年好調だった石油化学業種も楽観できない。業界関係者「中国企業が急速に追い上げていて、今後２、３年以内に構造的な問題に直面する可能性がある」と述べた。


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