韓国経済に悪材料が増えた。現地時間１３日に発生したフランス・パリの連続テロがそうでなくても振るわない欧州経済をさらに冷え込ませかねないためだ。

ひとまずテロそのものが韓国経済や金融市場に直接影響を及ぼす可能性は大きくない。過去にも２００１年９・１１テロを除くと単一テロ事件が世界経済に及ぼした影響は大きくなかった。ＫＤＢ大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム部長は、「１月にフランスで起きたシャルリエブド銃撃テロ事件の時のように韓国の証券市場に与える影響は限定的だろう」と予想した。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員も「短期的な衝撃は避けられないが、事態が早期に収拾されるなら世界の景気の根本的な流れは変わったりしないだろう」と話した。

だが、今回のテロの主犯に挙げられる「イスラム国」（ＩＳ）の追加挑発が続きフランスと米国などの対応レベルが高まればその余波はさらに大きくなる可能性がある。英フィナンシャルタイムズは１５日、「検問・検索の強化で観光と貿易が萎縮するのは避けられないとみられる。経済的衝撃は２００５年７月のロンドンでのテロ（５０人死亡）より大きくなるほかない」と報道した。欧州地域の観光萎縮で韓国の旅行業界も影響を受けかねない。

もしＩＳが追加でテロを敢行しフランスと米国をはじめとする西側諸国がＩＳに対する対応レベルを高めることになれば波紋は大きくなる。もし主要国がＩＳを掃討するために地上軍派兵のような決定を下す場合、中東は混乱に包まれることになる。こうなれば世界経済に及ぼす悪影響もはるかに大きくなる。

このようになればそうでなくても振るわない欧州経済はさらにぐらつく可能性が大きい。今年７～９月期のユーロ圏の成長率は年率換算で１．２％と昨年７～９月期以降１年ぶりの低水準となった。国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界経済の約１７％を占めるユーロ圏の景気不振は世界の貿易萎縮につながる。何より中国の輸出に直撃弾になりかねない。中国の全輸出のうち欧州連合（ＥＵ）が占める割合が２０％に達するためだ。中国は韓国の貿易量の２５％を占めており、中国が打撃を受ければ韓国にも影響を与える。韓国の対欧州貿易も支障は避けられない。すでに欧州地域の景気不振で１～１０月の対ＥＵ輸出は前年同期比１１．４％減った。

韓国政府は市場動向を見て対応策用意に出る計画だ。企画財政部のソン・インチャン国際金融政策局長は「今回のテロが観光業界に悪影響を及ぼし消費心理に衝撃を与える恐れがあるが、韓国経済に直接的な影響を与えはしないだろう。株式・外国為替市場が開く１６日の状況を見守った上で対応方向を定めたい」と話した。

今回のテロで米国が金利引き下げ時期を遅らせるかもしれないという見通しも出ている。実際に２００１年の９・１１テロ当時、英国のイングランド銀行（ＢＯＥ）と日本銀行などが基準金利引き下げや通貨供給拡大を断行した。当時のグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の積極的な金利引き下げに合わせてだ。２００５年のロンドンでのテロ当時は欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＦＲＢが基準金利引き上げを１カ月以上ずつ延期した。来月の基準金利引き上げの可能性を示唆してきたイエレンＦＲＢ議長にはパリでのテロという新たな悩みが現れたことになる。

一方、パリでのテロ直後最初に開かれたサウジアラビアとドバイの証券市場は序盤に２～３％ずつ下落した。