対外悪材料に揺れる小規模開放経済であるほど独自の金融安定対策が必要だという診断が出てきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と先進国の通貨政策の波の中、新興国の通貨政策の位置づけがさらに弱まったということだ。韓国は資本流出の衝撃に最も脆弱な国と分析された。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は１９日、「各国の経済が現在のように多面的な困難に直面した状況では、通貨政策だけで解決するのは限界がある」とし、通貨スワップの拡大など独自の解決法が必要だと強調した。

◆「韓国が安全投資先？」

韓銀と対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）、米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ザ・プラザホテルで「小規模開放経済の通貨政策運営」という国際カンファレンスを開いた。小規模開放経済を代表する韓国とスイス、イスラエルなど中央銀行総裁が集まり、注目を集めた。ブレグジットの衝撃で韓国は通貨価値が落ち、スイスはむしろ急騰し、中央銀行が為替市場に介入する状況に追い込まれた。

リンダ・ゴールドバーグ・ニューヨーク連邦銀行副総裁は「２００８年の金融危機以降、危険心理の変化によりグローバル資本がよりいっそう敏感に動いている」と説明した。

リスク忌避性向が強まった時の資本流入を分析した「グローバル危険反応指数」（１９９４－２０１５）によると、５９カ国のうちロシアが５９位、韓国が５８位だった。不安心理が高まった時に資本の流出が多い国だ。

世界７位規模の外貨準備高、相次ぐ格上げにもかかわらず、実際に悪材料が近づけば世界の投資家が韓国から資金を抜くということだ。２０１３年に投資銀行（ＩＢ）が韓国を新しい安全投資処に選んだが、「まだまだ」という指摘だ。中国経済の減速などで実物経済の懸念も強まった。

◆金融の安定に注力する韓銀

韓銀金融通貨委員会も金融の安定に繰り返し言及している。李総裁は開会のあいさつで「（低成長克服のために）通貨政策の緩和基調を維持するべきだが、これによって金融の安定が阻害されることがあってはいけない」とし「小規模開放経済国は金融緩和の程度が過度な場合、対外衝撃の時に資本の流出と通貨安が急激に進む可能性がある」と指摘した。

先月、政策金利を年１．２５％に引き下げた韓銀は政策を苦心している。先進国と金利の差が減り、資本流出の懸念が強まったという指摘が多い。李総裁は「経済体質が良い国の経済は対外衝撃が発生してもその衝撃から抜け出す速度は速かった」とし、構造改革が伴うべきだと強調した。マクロ健全性政策、通貨スワップ拡大なども必要だと述べた。

◆「新興国の武器」為替介入論争

小規模開放国のもう一つの悩みは為替レートだ。金融危機以降、先進国の量的緩和で新興国に資金が流入し、通貨高の圧力を受けた。輸出には不利となる。一部の新興国の中央銀行は「先進国の犠牲になることはできない」とし、為替市場介入の必要性を強調した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストでピーターソン研究所の研究員であるオリビエ・ブランシャール氏は慎重な態度を見せた。ブランシャール氏は「新興国への資本流入は主要国の通貨政策よりも世界の危険資産選好に大きな影響を受ける」とし「自国の通貨高を防ごうと為替市場に介入すれば、それだけ資本の流入がさらに増える効果がある」と述べた。

キム・ギョンフンＫＩＥＰ博士は「対外不均衡を解消するために為替市場介入を縮小すべきだという見解もあるが、新興国ではその効果が不確かだ」とし「先進国の通貨政策は新興国の為替レートに大きな影響を及ぼす要因」と指摘した。また「それぞれの経済環境に合う政策手段を開発し、グローバル金融安全網も活用する必要がある」と助言した。