－－勝訴すると思うか。

「米国人から見て最もあきれる事件が慰安婦事件だ。安倍政権は慰安婦が強制動員されたのではなく、合意によって体を売った売春婦だと主張する。しかしこうした論理には決定的な瑕疵がある。たとえ合意があったとしても１８歳以下の未成年者との性関係は米国の法では強姦だ。強制性に関係なく、当時日本軍と１０代の少女の組織的な性関係が存在したのは明らかだ。日本人が合意によるものだと主張しても、米国の法廷では受け入れられない」

－－米国で未成年者との合意が認められず処罰された事例はあるのか。

「ある。（ボクシング）ヘビー級チャンピオンだったマイク・タイソンがまさにそのようなケースだ。マイク・タイソンは１９９２年、１８歳の少女とホテルで関係を持った容疑で懲役６年を言い渡された。タイソンはその少女が世界チャンピオンである自分が好きで、合意のもとで関係を持ったと主張した。ある程度は事実だったが、それでも米国の裁判所では受け入れられなかった。相手が未成年者なら同意の有無に関係なく処罰を受ける」

－－訴訟を起こした女性も未成年者だったのか。

「一人の女性は連れて行かれた当時１６歳だった。この方の出生証明書は日本政府が発行したもので、誰も否定できない。もう一人の女性は未成年者と成人の境界の１８歳だった」

－－日本は米国に裁判管轄権がないと主張するはずだが。

「イスラエルは終戦から１５年過ぎた６０年、アルゼンチンに隠れていたユダヤ人虐殺責任者アドルフ・アイヒマンを捕まえて自国の法廷に立たせた後、処刑した。人道主義に反する反倫理犯罪は時効もなく管轄権もないという論理で敢行したのだ。このような論理は第２次世界大戦の戦犯を審判したニュルンベルク裁判でも米国によって採択された。ユダヤ人虐殺は欧州であったが、反倫理犯罪であるため第三者の米国が入り込むことができた。これ以外にも管轄権問題を解決する腹案がある」

－－どんな案か。

「今回の裁判は集団訴訟で今は原告が２人だが、後に米国で暮らす慰安婦被害者が加われば管轄権問題が解決する。例えばグアムやサイパン、あるいは当時米国の植民地だったフィリピンに連れて行かれた女性が現れて参加すればよい」

－－そのような人が現れなければ。

「慰安婦問題は過去形ではなく現在進行形であるため、管轄権をめぐる是非はないはずだ。安倍首相と日本の極右派は被害女性を自発的売春婦と主張している。しかし米国法では売春婦を売春婦だと呼ぶこと自体が深刻な名誉毀損だ」

－－名誉毀損の当事者が特定されないのでは。

「現在、生存慰安婦被害者は４８人にすぎない。したがって特定されると見るべきだ。さらに売春婦ではないが売春婦だと主張するのはより大きな罪であり、虚偽事実による名誉毀損が成立する。日本の右翼は大都市集会で公然と被害女性を売春婦と主張している。罵倒の記録は無数にある。一方、女性たちが自発的売春婦であることを証明する記録はどこにあるのか」

－－日本国内で主張したことも米国で問題になるのか。

「被害女性に精神的な衝撃を与えた日本極右団体の言動はすべて記事を通じて米国にも広まっている。日本の新聞の相当数が米国でも発行されている。したがって管轄権を否認できない。さらに安倍首相は慰安婦強制動員の主張は虚偽だという広告を日本の新聞に掲載し、サインまでした。参考に９６年の米アトランタオリンピック（五輪）当時に公園で爆弾テロがあったが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がリチャード・ジョウェルという警備員を容疑者として逮捕した。米メディアはジョウェルについて細かく調べて報道した。ところが調査を進めてみると無罪だった。ジョウェルは後ほどニューヨークタイムズやワシントンポストなどのメディアを相手に損害賠償訴訟を起こし、巨額を受けた。メディアが確実な証拠なく特定人を売春婦のような法律違反者にするのは深刻な名誉毀損だという米連邦裁判所の判例がある」


米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士（３）

米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士（１）