韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結すれば韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国という世界３大経済圏とのＦＴＡ締結を終えることになる。これを通じグローバルＦＴＡハブになるという韓国政府の構想にもさらに一歩近づくことになる見通しだ。

交渉が成功裏に妥結するなら経済的効果も大きいと予想される。中国は韓国の最大輸出相手であり輸入相手だ。昨年の韓国の対中輸出規模は１４１３億ドルで輸出全体の２６．１％を占めた。米国（６０１億ドル）、ＥＵ（４７３億ドル）、日本（３３８億ドル）に対する輸出額をすべて合わせた金額に相当する規模だ。昨年の中国からの輸入金額も８０８億ドルで１位だった。韓国の貿易で中国が占める割合と影響力は絶対的だ。

韓中ＦＴＡが最終妥結し発効されれば韓中両国は全品目数の９０％、輸入額基準で８５％に相当する品目の関税を即時撤廃または２０年以内に撤廃する。品目数基準で９０％の自由化率は米国やＥＵとのＦＴＡの９９％より低い水準だが、中国が他の国と結んだＦＴＡと比較すると高い水準だ。

李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１２年５月に企画財政部が韓中ＦＴＡ交渉開始を控えて出した対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の研究結果によると、韓中ＦＴＡ発効５年後の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．９５～１．２５％増え、１０年後には２．２８～３．０４％増加すると分析された。

５月に成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ソンヒョン教授が発表した「韓中ＦＴＡの効果に対する研究」によると、ＦＴＡ発効後に関税が完全撤廃される時点で両国の貿易量は発効時点より５６％増えることが予想された。韓国の製造業雇用は５．６％、サービス業のうち医療産業の雇用も１３．５％増加すると展望された。キム教授は、「関税を撤廃する猶予期間と開放水準により影響は変わるが、長期的には韓中ＦＴＡが韓米ＦＴＡより韓国の貿易と雇用に及ぼす影響ははるかに大きいだろう」と話した。

しかし韓中ＦＴＡが韓中首脳会談日程に合わせて拙速に妥結する場合、韓国が得る実益が制限的になりかねないとの意見もある。仁荷（インハ）大学経済学部のチョン・インギョ教授は、「韓国の最大貿易相手国の中国とＦＴＡを妥結するということは意味あることだ。だが、十分に交渉できていない状況で妥結自体に意味を持たせるならば期待以下のＦＴＡになりかねない」と指摘した。韓国が競争力を持つ石油化学や鉄鋼、機械分野などの高付加価値産業や、相対的優位にあるサービス分野で実益を得ることが重要という話だ。

ただ農産物市場を開かなければならないということが韓国としては負担だ。コメ市場開放に続き中国の農産物まで韓国市場攻略に乗り出してくるなら韓国の農業は立地が狭まるほかない。政治的に農民の反発をどのように収拾するのかは政府としても悩みだ。すでに関税撤廃対象になる中国産農水産物輸入が急増するとの懸念も出ている。中国は農地が広く韓国がＦＴＡを結んだ国のうち距離が最も近く物流費負担が相対的に少ない。こうした理由から昨年中国から輸入された農産物は５７億４０００万ドルに達する。輸出額１３億１８００万ドルの４倍を超える。韓国交渉代表団が関税撤廃対象の農水産物品目を最小化しようとしているのもこのためだ。韓国政府は開放品目に対しては細菌・農薬検査を強化し事実上の輸入障壁を高めることを検討している。

中国産に対応するためには長期的に親環境・高品質農水産物と食品を生産しなければならない。韓国製粉ミルクの中国向け輸出が２００９年の４７０万ドルから昨年は５６４０万ドルに増えたのも品質競争力が後押しされた代表的事例だ。２００８年のメラミン粉ミルク騒動を体験した中国の消費者が信頼性のある韓国製粉ミルクを求め始めたためだ。韓国農村経済研究院のオ・ミョングン専任研究委員は、「農食品研究開発投資の拡大を通じ新品種開発と品質高級化を継続して推進しなければならない。農漁家規模を育て生産費を減らす方策もともに進めなければならない」と話している。