最近日本を訪問して日本製薬協会（ＪＰＭＡ）の関係者らに会った。日本の厚生省と文部科学省・経済産業省の３省が協力して“オールジャパン（ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ）”という名前の製薬産業育成プロジェクトを推進しているという話を印象深く聞いた。安倍首相が円安の為替操作と財政支出拡大に続き、３番目の新しい成長戦略として持ち出したカードがまさに保健医療産業の育成だった。具体的には、保健医療研究開発を総括する公的機構“日本版ＮＩＨ（米国立保健院）”として３省に分かれていた保健医療産業育成機能の融合などを推進する方針だ。

日本政府がオープン・イノベーションの先頭に立っていて、製薬業界だけでなく日本の総合商社も先を争って保健医療産業輸出にまい進しているという。日本全体が、未来は保健医療産業にあるとみて総体的な努力を傾けるわけだ。ただ日本だけが保健医療産業に集中しているのではない。グローバル保健医療産業の中心がアジアに移っているという事実はすでに業界関係者たちの間に広まっている。１つの例として台湾は韓国の３倍以上である１兆ウォン（約９００億円）を毎年製薬育成ファンドに投資している。

韓国もやはり製薬産業の潜在価値を分かっている。韓国政府は“２０２０年世界７大製薬強国”ビジョンを受け継いで製薬産業を国家の新しい成長動力として指定し、近く、製薬産業育成５カ年計画を発表する予定だ。８日、保健福祉部の陳永（チン・ヨン）長官は製薬産業５団体の代表らと会った席でも、製薬産業を未来成長動力として育成しようという強い意志を再度確認した。このためには成長の土台となる条件を整えることが重要だが、逆説的に、最近現場で休む暇もなく推進されている薬価規制はかえってこれを遮る印象だ。特に“果敢で開放的な技術革新”のための環境造成が後押しされず残念な心境だ。

製薬産業が発展するためには、政府支援も必要だが社会的に革新的な成果を出した新薬の価値を認めることが重要だ。大変な努力の結果に適正な価値を認められるという確信がないならば、失敗のリスクと長い研究期間を耐えうる情熱はしぼんでしまうほかはない。すでに世界的な製薬会社がある米国や欧州の政府では新薬開発に没頭できる政策環境造成の先頭に立っている。革新的な新薬が市場にはやく出てこられるようにし価値を十分に認めているので、製薬会社が世界的企業に成長することができた。このような好循環構造をつくることが創造経済ではないかと考える。

日本の３省にわたる協力のように、韓国も産業界や学界そして政府が一致協力してパートナーシップを発揮するのも製薬強国に導く成功要因となるだろう。このために業界専門家が参加して産学官協力の諮問委員会を構成する方案も検討してはどうかと願う。十分な議論を通じて製薬産業の発展についての政府の強い意志を後押しして製薬産業が創造経済を導く先頭走者に成長できる後続対策が出てくることを期待する。

イ・サンソク韓国多国籍医薬産業協会副会長