中国が韓国の半導体装備会社に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に動き出した。単に数人の技術者を引き抜くだけでは「半導体崛起」に力不足という判断のもと、企業の設備と人材をまるごと買い取ろうとする動きという分析が出ている。韓国半導体産業のノウハウが蓄積された装備会社などが中国に売却される場合、サムスン電子とＳＫハイニックスの工程技術も同時に渡ってしまう可能性が高いという指摘だ。

半導体業界によると、今年に入って多くの半導体装備会社が中国企業や地方政府から会社および株式売却、中国合弁工場の設立などの話を受けたことが確認された。京畿道平沢（ピョンテク）の半導体装備会社Ａ社は最近、中国企業から「最大株主の保有株全量を８００億ウォン（約８０億円）で買収する」という提案を受けた。Ａ社代表は「巨額だったので最初は気持ちが揺れたが、数十年間育ててきた会社を中国に渡すことはできないと判断して断った」と話した。

別の半導体関連Ｂ社は昨年から最近まで６カ所の中国企業と地方政府からＭ＆Ａの話を受けた。Ｂ社の関係者は「売却を考えていない会社を相手に買収の話を持ちかけてくる姿に驚いた」と語った。

デロイトアンジンのホン・スンジェ常務は「今年に入ってサムスン電子、ＳＫハイニックスなどと取引する韓国装備会社を買収したいという中国企業の問い合わせが急増している」とし「企業の規模はもちろん技術の種類や収益性は問わず、無条件に買収したいと話してくる」と伝えた。

半導体業界では「半導体崛起」に乗り出した中国が技術確保のための戦略を修正したと見ている。数人の技術者に依存する構造では限界があるため、素材・装備会社をまるごと買収して「半導体生態系」をそのまま移すということだ。技術力が優れた米国半導体装備会社に目を向けていたが、技術流出を懸念したトランプ政権の集中的な牽制を受けると韓国に視線を転じたという説明だ。

半導体業界の関係者は「好況の今は問題がないかもしれないが、半導体の供給過剰で装備会社の収益性や価値が落ち始めれば、中国企業に売却しようとする会社が次々と出てくる可能性も排除できない」と懸念を表した。