産業銀行が産金債を韓銀に渡して用意した資金を企業構造調整に使うという意を明確にした。韓銀が金融機関からＭＢＳを買うのも家計の据え置き式住宅担保融資を長期分割融資に乗り換えるのを支援するためだ。量的緩和の前に「韓国型」という単語を使った理由が説明される。景気浮揚ではなく構造調整対策であるためだ。

選挙が枠組みの戦争だとしても常軌を逸した。韓銀にはすでにこのような支援策がある。特別融資（特融）だ。金融通貨委員４人の賛成で「資金調達および運用の不均衡に流動性が弱まった金融機関」に緊急与信ができる（韓銀法６６条）。事例も多い。１９８５年の倒産危機海外建設会社・海運会社支援、９７年の銀行・総合金融機関・証券会社支援、２００８年の銀行圏資本拡充ファンド支援などが代表的だ。従来の構造調整支援制度を韓国型量的緩和という名前で覆ってしまったのは驚くべき想像力だ。

韓銀の発券力を動員するというのも過度なのは同じだ。今でも産金債は発行されれば市場で全量が消化される。今年３月末基準で産金債の発行残額は８８兆ウォンに達する。発行金利（３年物基準）は１．５３％だ。基準金利（１．５％）とほとんど似たような水準だ。市場でよく売れるのに、あえて韓銀の発券力を動員する必要があるのか疑問だ。今、韓国経済が体験する困難は流動性不足ではなく構造的な競争力の下落だ。

韓国型な量的緩和は、当初から問題の原因を思い違いして出した処方だ。さらに公約に掲げたこの枠組みには大きな問題が隠れている。もし与党が今回の総選挙で過半数以上の議席を確保できなければ公約は水の泡となる。こうなれば企業の構造調整をあきらめるということなのか。

金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表は構造調整と関連して交錯した信号を送った。彼は１１日、蔚山（ウルサン）での遊説で「現代（ヒョンデ）重工業の労働者の皆さんが構造調整なしで仕事ができるように特別措置を取る」と話した。造船の景気は今、最悪に偏っている。それでも党代表が議席を１つ獲得しようと公約をひっくり返すような言葉をいった。有権者は紛らわしい。営業して稼いだ金で利子も返せず、借金で延命する限界企業の割合は２０１４年末基準で１０．６％に達する。限界企業は経済全体の生態系を荒廃させる悪性腫瘍だ。

韓国経済を生かすゴールデンタイムは２０代国会開院後から年末まで長く持って６～７カ月だ。その後は大統領選挙というブラックホールに陥ることになる。朴槿恵（パク・クネ）政権としては最後の機会だ。これを逃せば韓国経済は低成長の罠から抜け出すのが難しい。構造改革は有権者の意思を問いながら推進するような課題でない。選挙の夜が明けた。結果がどうなろうが、構造調整のイカリを上げなければならない。

キム・ジョンユン国際経済チーム長


【コラム】「韓国型の量的緩憘」運命の日（１）