鉄鋼企業もドミノの中に鯛立たされた。鉄鋼協会によると７月基準で鋼管輸出は前年同期比５３％減少した。エネルギー用鋼管は同じ期間に６８％減った。協会関係者は「石油・ガス開発新規プロジェクト投資が減り鋼管輸出に直接的な影響が続いている」と説明した。産油国が集まる中東を主要市場とする建設会社も大きく萎縮している。海外建設協会によると８日現在の海外建設受注額は４０９億ドルで、前年同期に比べ３１％減った。このうち中東地域からの受注額は１４７億ドルで前年同期の４８％水準だ。

ただし昨年の原油安で最悪の業績となった石油精製会社は今年に入り一斉に黒字転換し一息ついた。昨年は原油価格が急落して衝撃が大きかったが、原油安が長期化し状況に適応した。精製マージンが一定水準を維持しているところに原油安によって消費が大きく膨らんだためだ。

航空・海運業界のように原油安を歓迎する所もある。航空会社は全営業費用のうち燃油費が占める割合が３０％に迫る。大韓航空とアシアナ航空は７～９月期の営業費用のうち航空燃料費の割合を前年同期比８％減らした。韓進（ハンジン）海運は７～９月期に燃料費として約２０００億ウォンを支出した。前年同期比で１０００億ウォンほど節約した。韓進海運関係者は「原油安傾向で燃料費を節約できる上、原油価格上昇に備え燃料を備蓄しようという需要が増えタンカー物流量が増えるだろう」と説明した。

全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「最近の原油安は世界的な景気低迷を迎えて需要が供給に追いつかず現れた結果のため韓国の輸出戦線に直接的な打撃を与えている。原油価格が高い時に収益性が高いプラントなどに事業を集中したのが危機として近づいている」と解説した。彼は「リスクを分散するために事業を構造調整し新事業を発掘しなければならない」と助言した。


「特より損失」原油価格急落…石油精製・石油化学・造船は泣き顔＝韓国（１）