１０月２４日、中国北京では２１カ国が参加する「アジアインフラストラクチャー投資銀行（ＡＩＩＢ）」設立のための了解覚書（ＭＯＵ）署名式が開かれた。アジア地域の道路・鉄道などのインフラ開発のための投資財源を調達するという目的で中国政府が提案したこの銀行は、初期資本金５００億ドルを中国が出資し、今後１０００億ドルまで資本金規模を拡大する計画だ。米国と日本が主導する世界銀行（ＷＢ）・アジア開発銀行（ＡＤＢ）とともにＡＩＩＢはアジア開発途上国の経済発展に貢献するものと期待されている。

しかし中国政府の格別の外交的努力にもかかわらず、ＡＩＩＢはスタート初期から限界を見せている。米国・日本・韓国・豪州など資本出資が可能な供与国は参加しなかった一方、恩恵国がＭＯＵ締結の主軸を成しているためだ。

中国は韓国の参加に努めてきた。７月の国賓訪韓当時、習近平・中国国家主席が直接要請したにもかかわらず韓国側が不参加の決定を下したことについて、残念な気持ちを隠せない。これまで北京は朴槿恵（パク・クネ）政権が標ぼうしてきた北東アジア平和協力構想、ユーラシアイニシアチブ、新シルクロード事業などを実現するために必要なのがまさにＡＩＩＢだとして、韓国の参加を既定事実化してきた。特に韓国の建設業界の比較的優位性を考慮すれば、より一層そうだというのが現地の雰囲気だ。

韓国政府が対外的に入っている不参加の理由は、ＡＩＩＢの支配構造とセーフガードの問題だ。まず中国が全体持分の５０％を保有する構造と、執行部中心の運営体系は国際慣例や透明性・公平性の原則に符合しないということだ。環境・労働・男女平等など国際的に通用する価値と規範を遵守するところにおいても関連セーフガードの制度的装置が不十分だという点もやはり取り上げている。

しかしさらに本質的な理由は、米国の反対にある。７月、米国政府は韓国のＡＩＩＢ参加に「深い憂慮」を表明しながら「中国がＡＩＩＢを政治的に悪用する可能性」が高いので、韓国加入時に「これまで両国が積み重ねてきた友邦としての信任度が影響を受けることになる」という警告性メッセージを送ってきたという。簡単に言えば、ＡＩＩＢは第２次世界大戦以後に米国が構築してきたグローバル金融ヘゲモニーに対する中国の挑戦であるために、韓国を含めた米国の同盟はこれに参加するなという話だ。

中国政府の反発は大きい。何より中国の出資比重５０％は確定したものではないということだ。この銀行の中国側の設立責任をつとめた金立群組長は「米国・韓国・日本などが参加して資本金の規模が大きくなれば、中国の持分は国際慣例によって３０％以下に下方修正する可能性がある」と明らかにしたことがある。表決メカニズムや執行部運営はもちろん環境・労働・男女平等問題のようなセーフガードについても国際規範と価値を遵守するという点も繰り返し強調している。


【中央時評】ＡＩＩＢ構想、韓国も積極的に参加すべき（２）