生存者が発見されるよう願う希望は、絶対にあきらめられない。しかし今のようにすべてのメディアがこの事件にだけ固執して中継放送を続ければ、結局は国民皆が集団トラウマに陥る恐れがある。特に先を争うように被害者や家族をインタビューをする形態は変えなければならない。共同決議をして、そのほか部分で善意の競争をすべきだ。

３つ目、皆が言葉に注意を払うべきだ。事故が発生すれば、犠牲の羊を探す集団心理が作動する。生半可な非難や単発性の怒りは、国民を集団ヒステリー状態に陥れる可能性がある。事故の責任の所在は冷静に捜査結果を待ってみよう。ＳＮＳに個人の見解を載せることも慎重にしよう。確実な事実でなければ口を閉じよう。それが別の被害者を防ぐことになる。

今は各自が、心の重心をしっかりとらえておくべきだ。再びこのような悲劇が発生しないように、落ち着いて、しかし執拗に、壊れたシステムを点検しなければならない。投資なしに発展はない。米国は戦争と９・１１テロ、日本は地震や津波を体験する中で被害者や一般国民に対する精神健康対策を研究することに莫大な予算を投じた。青少年・高齢弱者のようなトラウマぜい弱階層の管理案、ＰＴＳＤの防止処方、集団的対応マニュアルなどが大きく発展した。こうした合理的アプローチこそ、国民を最も確実に安心させて２次的トラウマを予防するものだ。

ウ・ジョンミン　ソウル白（ペク）病院精神健康医学科教授




【時論】韓国の集団トラウマ、何とかして防がなければ（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故