難航が続いていた政府組織法交渉が１７日に妥結した。政府組織法改正案が国会に提出されてから４６日ぶりだ。朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足から２０日ぶりに政府組織法交渉が妥結したことで新政権の正常運営が可能になった。

与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表と野党民主統合党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表らがこの日署名した合意案によると、最大の争点だった総合有線放送事業者（ＳＯ）・衛星放送などニューメディア関連事項は新設される未来創造科学部が担当することで結論が出た。だが、未来創造科学部長官がニューメディア関連事業などを許可・再許可したり、関連法令を制定・改正する場合には放送通信委員会の事前同意を受けるようにするけん制装置を置いた。セヌリ党が「政府原案固守」という名分を守る代わりに民主党は「放送の公正性確保」という実利を得ることになった。 また、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）関連事項は未来創造科学部に移管するものの、ＩＰＴＶ事業者は第１９代国会任期中には直接使用チャンネルと報道チャンネルを運用できないようにした。非報道放送チャンネル事業者（ＰＰ）も未来創造科学部が管轄することになる。周波数管理政策は事実上三元化された。通信用周波数管理は未来創造科学部、放送用周波数管理は放送通信委員会所管で二元化した。新規および回収周波数の分配・再配置審議は総理室国務調整室長を委員長とする「周波数審議委員会（仮称）」が担当することにした。

これと合わせ与野党は、ＳＯとＰＰの公正な市場占有装置確保と公営放送の支配構造改善、放送報道の自律性保障などを議論するため３月の臨時国会で与野党同数の「放送公正性特別委員会」（委員長は民主党）を構成し、６カ月間にわたり一時的に運営することにした。　地域チャンネルの解説・論評、地域報道以外の報道禁止を規定した放送法改正案は政府組織法改正案とともに処理し、ＳＯチャンネル配分の公正性のための立法は４月の国会で処理する予定だ。

セヌリ党は未来創造科学部の業務領域と関連し、民主党の譲歩を得る対価として昨年の大統領選挙の際に国家情報院職員により文在寅（ムン・ジェイン）候補を誹謗する書き込みが行われた事件に対し国政調査を実施しようという民主党の要求を受け入れた。また、与野党は常設特別検事制と特別監察官制導入、最高検察庁中央捜査部の廃止、法務部の主要要職に対する検事任用制限などの検察改革措置を上半期中に立法完了することに合意した。

与野党は経済民主化のため監査院長、中小企業庁長、調達庁長に公正取引法上の談合行為告発要請権を付与する内容も改正案に追加した。告発要請が寄せられると公正取引委員長は義務的に告発しなければならない。当初大統領職引き継ぎ委員会が未来創造科学部傘下に配置することにしていた原子力安全委員会は国務総理所属とするものの、現行通り合議制中央行政機関の独立性を維持するようにした。

また、教育科学技術部の産学協力機能分離と関連し、旧教育部が管轄した分野は教育科学技術部へ、旧科学技術部が管轄した分野は未来創造科学部へそれぞれ移管される。これで朴槿恵政権の組織は１７部３処１７庁の規模で運営されることになった。与野党交渉が妥結した直後、朴大統領は「国会が政府組織改編案に合意したことに感謝する」と述べたと金杏（キム・ヘン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が明らかにした。朴大統領は、「今後新政権と与野党が力を合わせて未来創造科学部を活性化し、韓国経済を再生させ雇用を創出できるようにともに努力することを望む」と話した。与野党は１８～１９日の常任委員会と２０日の本会議で政府組織法改正案をはじめとする関連法案を処理する予定だ。