李明博（イ・ミョンバク）政権は４月の国会で改革関連法案を再度上程する予定だ。ここには財政支出拡大に向けた追加補正予算案と銀行の不良資産買い取りに向けたバッドバンク設立法案、韓国産業銀行の民営化法案も含まれるとフィナンシャルタイムズは報じている。しかし野党は大企業が銀行の持ち分１０％まで所有限度を認められれば結局銀行を支配することになるとし、これは財閥と銀行・政界の癒着につながり１９９７年の通貨危機のような事態を招くとして対立していると同紙は伝えている。野党は李明博政権の改革法案が結局は雇用減少を招くという労組の不安心理にも便乗していると同紙は分析した。

同紙はさらに、民主党の前身の開かれたウリ党が作った韓米ＦＴＡを民主党が反対していることに韓国政府が当惑しているとした。海外市場の需要減少で苦境に陥った韓国の輸出産業に突破口を開くなら韓米ＦＴＡは切実というのが韓国政府の立場だと同紙は説明している。

同紙は、現在ハンナラ党が国会で多数の議席を持っており、単独で法案を通過させることもできるが、それによりメディアからの逆風をあびるのではないかと懸念していると説明した。李大統領の低い支持率も政府・与党の法案処理強行を難しくしている要因だと同紙は分析している。

同紙は韓国政府関係者の発言を引用し、「テレビカメラの前では拳を振り上げていた議員が、カメラが撤収するとなにもなかったかのように一緒にビールを飲みに行ったりもする。国会での乱闘劇を防ぐにはテレビカメラを遠ざけるべきだ」とし、韓国の議員の二重的な行動を皮肉った。


海外メディア「経済再生法案が国会の乱闘劇で漂流」（１）