【取材日記】日本から見た韓日雇用…質と量が両極端

【取材日記】日本から見た韓日雇用…質と量が両極端

2019年05月16日18時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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高収入の仕事や長く続けられる仕事を紹介する無料週刊誌「タウンワーク」
  最近、出張で訪問した日本で韓日の雇用市場の温度差を明らかに感じた。東京地下鉄の広告には経歴断絶女性の再就職情報がおびただしく、来年のオリンピック(五輪)を控えて警備員・掃除員を募集するビラも少なからず目についた。外国人にも雇用は開かれていた。コンビニのレジ打ちや「Uber Eats(デリバリーサービス)」の配達員は相当数が外国人だ。

  雇用の好況は統計にも証明されている。日本の3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、20年余ぶりに最低だ。完全失業者(働く意志があるが、平日1時間の有給労働もできない人)は174万人で人口の1.4%だ。15日、韓国が過去最多の失業者(4月125万人)に19年ぶりに最悪の失業率成績表を出したことと対照される。

  質的に見ても日本は業務選択の幅が広く、仕事と家庭の両立が可能な雇用が多かった。リクルートが発行する就業情報週刊誌「タウンワーク」(無料)を見れば「長期勤続」「高年収業務」「学生歓迎」など選択肢が多様だった。地域別分類はもちろん、建築・製造・掃除・営業および販売・物流・警備・美容・看護まで網羅されている。

  雇用を見るためには「雇用の質」を決める変数6つを見る必要がある。6つとは勤務環境・雇用安定性・賃金と福利厚生・教育訓練・雇用平等・公正な対立解決システム(月刊労働レビュー、キム・ジョンウ韓国労働研究院専門委員)だ。

  まず職員を考慮した勤務環境だ。広告会社「エイブル」は「育児も仕事も両立可能」を前面に出している。勤務時間は10時~18時、10時~17時(実際の勤務6時間)2つだ。退勤を1時間を操り上げれば子供の登院・下院を親がすることができる。後日、子供が大きくなると勤務時間を増やす。年間休日は127日(2018年基準)だ。

  勤務の安定性を強調するために「職員の平均勤続年数が10年以上で、転職者が少ない」として一緒に働こうとアピールする会社が多い。「創業73年の企業実績が好調な安定した企業」「20~50代まで職場定着率が抜群」などのコピーも目につく。

  賃金も少なくない。東京に11店舗を構えてる寿司チェーン「Sushi Zanmai(スシジャンマイ)」は入社7年目のシェフに年収730万円、入社5年目のマネジャーは年収650万円だと紹介した。交通費・通信費・家族手当・入社祝い金(10万円)および子供の入学祝い金を提供する所もある。社員寮を提供して新入社員の居住問題も解決する。

  教育訓練も確実だ。商業施設にエアコンを設置する「ボイス」という企業は「生涯の技術を当社で手に入れてください」と紹介している。装備搬入・掃除からはじめて専門人材になるまで会社が教育する。発電所圧力容器を作る「麻生鉄工所」は「機械だけでできない手作業を83年間続けてきた」として「当社の技術を継承してほしい」という紹介文を残した。「伊藤防水」は「仕事を習った後、独立して会社を立ててもOK」と紹介する。資格証の獲得費用を全額支援する所もある。

  雇用平等も改善中だ。未経験者歓迎はもちろん、年齢・性別・人種を問わないところも多い。面接時、履歴書も見ない所もある。

  適切な雇用政策は国家経済も変える。日本専門家であるLG経済研究院のイ・ジピョン諮問役は「日本が不況の輪を断ち切った理由の中の一つが就職活性化」として「経歴断絶女性などが働き始め、共稼ぎが可能になることで消費も促進された」と説明した。政府のワーキングマザーへの支援策まで後押しされ、日本の女性の年齢別就職曲線は経歴断絶によって20代後半~30代の就職率が急減する「M」字型からゆるやかな台形型に変わった。

  もちろん、日本が100%正解ではない。経済構造と成熟度が違うため、単に比較するのも無理がある。しかし、少なくとも韓国の「草取り」のような超短期公共バイトは解決策になってはならない。急いで増やした雇用は持続できない。介護・保育など社会のニーズが多い雇用、人工知能(AI)・ビッグデータ専門家など企業のニーズが多い雇用を今から作っていってほしい。今年、韓国の雇用事業予算(13兆4000億ウォン)を雇用奨励金・直接雇用事業など「その場凌ぎ」に使うのではなく、雇用の質を高める職業教育訓練、雇用安定など「長期戦」に使わなければならない理由だ。
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