慶尚北道星州（ソンジュ）に配備されている在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対する一般環境影響評価がまだ始まっていないことが分かった。韓国が供与した基地内の敷地７０万平方メートルに対する事業計画書を在韓米軍側がまだ環境部に提出していないからだ。一般環境影響評価を実施するには該当敷地の活用案に関する事業計画書が必要となる。

政府筋は１９日、「在韓米軍側が年を越しても事業計画書を出していない」とし「一般環境影響評価報告書を作成することにしたＫ社との契約が昨年１２月に終わったが、このため報告書に関する契約を調整している」と話した。

当初、在韓米軍は２０１７年３月に星州基地にレーダーとミサイル発射台２基を配備した後、朴槿恵（パク・クネ）政権は地域住民の参観、公聴会開催などが必要なく手続きが早期に終わる小規模環境影響評価を進めた。その後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は同年７月に法的・手続き的正当性を遵守するという原則に基づき一般環境影響評価に方針を変えた。このため在韓米軍は一般環境影響評価を受けるための事業計画書を提出しなければならない。ところが２０１９年２月現在まで計画書は提出されていない。

国防部は技術的な問題のため事業計画書の提出が遅れているという主張だ。ある当局者は「在韓米軍から事業計画書が近く提出されるはず。在韓米軍側は『あまりにも忙しくて準備が進まなかった』と話した」と伝えた。

しかし鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は昨年１０月２６日、国会で「一般環境影響評価は進んでいるのか」という呉晨煥（オ・シンファン）正しい未来党議員の質問に対し、「米国側が計画書を作成している。ほとんど最終段階と聞いている」と答えた。

このため在韓米軍が事業計画書の提出を意図的に遅らせているとではという見方も出ている。米朝非核化交渉の結果しだいではＴＨＡＡＤ配備に変化があるという観測も出ている。外交筋は「ペンタゴン（米国防総省）と在韓米軍がＴＨＡＡＤ基地をめぐり深く議論中」とし「ペンタゴンと在韓米軍の間で立場の違いがある。ペンタゴンは北の非核化以降、ＴＨＡＡＤを韓国に配備しておく必要が少ないと考えているようだ」とも話した。一部では、在韓米軍の事業計画書提出が遅れる背景について、ＴＨＡＡＤ費用に不満を吐露したトランプ大統領と関連づける声も出ている。

現在、ＴＨＡＡＤ基地付近にはデモ隊がいる。デモ隊の統制のために在韓米軍はＴＨＡＡＤ基地の発電所を稼働させる燃料を毎週２、３回ヘリコプターで空輸している。内部の宿舎と調理施設は補修工事をしたが、ミサイル発射台は臨時パッドの上に置かれている。一般環境影響評価が終わってこそコンクリート工事ができるからだ。