ヒマラヤ山地で中国と武装対立中のインドが多くの中国製品に対して反ダンピング関税を賦課し、貿易戦争を宣言した。

１７日の中国現地メディアによると、インドのニルマラ・シタラマン商工省長官は最近インド議会に提出した書面の返答により今月９日から中国から輸入した９３種の製品に対して反ダンピング関税を賦課し始めたと明らかにした。

関税が賦課された中国製品は石油化学、化学工業、鉄鋼、非鉄金属、繊維、糸、機械類、ゴム、プラスチック、電子製品、消費品など多様だ。

シタラマン長官はまた、商工省傘下の反ダンピング理事会が中国製の輸入品４０件に対して反ダンピング調査を始めたと明らかにした。関税賦課品目が増える可能性が高いものとみられる。

中国商務部は先立って今年上半期に中国製品が１５カ国で３７件の貿易制裁調査を受けたが、そのうちインドが１２件で最も多かったと発表した。

これに対して中国官営英文紙グローバル・タイムズはインドが中国に対し貿易戦争を触発する挑発をしていると指摘した。それと共に中国企業がインド投資の危険性を再考すべきで、インドもその措置が招く結果を負わなければならないと警告した。

昨年の中国・インド間の貿易総額は７１１億８０００万ドルで、中国の輸出額が５９４億３０００万ドル、インドの輸出額が１１７億５０００万ドルでインド市場は中国にとって無視できない比重を占めている。

中国国際問題研究所の藍建学研究員は「インドはかなり前から大規模の貿易赤字を懸念して中国製製品に反ダンピング関税を賦課し、自国の市場を保護しようとしてきた」とし、「両国が軍事対立中の緊張状況において、インドの今回の措置が自国の極端な反中国情緒に迎合するためのものである可能性もある」と指摘した。

現在、中国・インド・ブータンの３カ国の国境線が交わるヒマラヤ・ドカラ地域ではインド軍と中国軍の武装兵力の対立が２カ月続いており、武装衝突の危機感が高まっている。