昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率（暫定値）は２．８％ということが分かった。１月に発表された速報値（２．７％）よりは０．１％ポイント上がった。だが、２％台の低成長から抜け出せていない。年間経済成長率は２０１２年（２．３％）以来、２０１４年を除いてずっと２％台だ。

今後の見通しも明るくない。韓国銀行が１月に発表した今年の経済成長率の展望値は２．５％だ。昨年の成長率より０．３％ポイント低い。実際、今年の成長率はもっと下がる可能性が大きい。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は、すでに成長率の下方修正の可能性を示唆した。李総裁は２３日、記者会見で「『高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系』配備に対する中国の貿易制限措置による影響を翌月の経済展望に反映する」と話した。

民間の見方はもっと否定的だ。ＬＧ経済研究院（２．２％）などをはじめとした大多数の民間研究機関は今年の成長率を２％台前半とみている。主な原因は消費の冷え込みなど内需の不振だ。１月の小売り販売の増加率は前月より２．２％減少して３カ月連続で下落傾向だ。先月にも割引店の売り上げが１年前より１４．６％減少した。せめて輸出が好転しているものの、翌月の米為替操作国指定の可能性のような変数がくすぶっている。

このような低成長の流れを断ち切るためには、短期的に通貨・財政政策を適切に運用することが求められるが、身動きの幅が大きくない。家計負債が１３００兆ウォン（約１２９兆５８００億円）を超えるうえに、米国が基準金利を引き上げた状況で韓銀が基準金利をさらに下げることは難しい。国家財政も余裕がない。ＧＤＰに比べた国家債務の割合は４０％に迫っている。企画財政部はこの日に発表した「２０１８年度予算案編成指針」で、今後の財政環境に対して「義務支出（法律で支出義務、規模を明確に規定した支出）の増加で財政運用の余力が縮小された中で、未来に備えた財政所要は増加している」と明らかにした。

これに対し、企画財政部は今後各部署が新規の義務支出事業を展開する場合、今後１０年間財政所要の見通しを提出するように求めた。福祉に主に使われる義務支出は、今年予算の４９．２％を占めている。企画財政部のパク・チュンソプ予算室長は「遅くとも２０１９年に義務支出の割合が５０％を超えるだろう」とし、「義務支出の管理を強化していく」と話した。政府はまた、雇用創出、庶民支援に役立つ場合に限って非課税・税額控除など租税支出の新設を許すことにした。政府は、このような財源を▼雇用創出▼第４次産業革命の対応▼小子化対策▼両極化緩和－－など４大中心分野に集中的に当てる。だが「乾いたタオル絞り」には限界がある。専門家は短期的な刺激策より成長潜在力の拡充を呼びかけている。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「長い目で見て第４次産業の育成、規制緩和を通した未来産業の創出に重点を置く必要がある」と話した。