中国政府が最近、中国人民元安を防ぐために注力し、中国を為替操作国に指定するというトランプ米次期大統領の約束も「空手形」になる可能性が高まったという見方が出ている。

トランプ氏は大統領選挙期間、中国が輸出を促進するために人民元を人為的に低く維持しているという理由で、大統領に当選すれば中国を為替操作国に指定すると公言してきた。トランプ氏が大統領に当選した直後、一部の米メディアは「トランプ氏が来年１月の就任初日に中国を為替操作国に指定するだろう」と報道したりもした。

しかしウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、最近の人民元相場と中国政府の対応を見ると、中国を為替操作国と見なすのは難しいというのが、大半の専門家らの見方だと伝えた。

トランプ氏の批判とは違い、中国政府はむしろ人民元安を阻止するために外国為替市場で絶えずドル売り介入をしている。これを受け、中国の１１月の外貨準備高は１０カ月ぶりの最大幅の６９１億ドル減となった。

この１カ月間、人民元がドルを除いた残りの通貨に対して値上がりしている点をみても、中国が人民元安を誘導しているとは見なしがたいという分析が出ている。

このため中国が人為的に人民元安を誘導していると数年間にわたり批判してきた米ワシントンのシンクタンク「ピーターソン研究所」も先月から「中国の人民元は高く評価されていて、このため資本流出問題が発生するだろう」と主張し始めた。