法人税収入が昨年より増えている。企画財政部が２１日に発表した「７月の財政動向」によると、１～５月の法人税収入は２１兆６０００億ウォン（約２兆３１８１億円）で、前年同期より２兆３０００億ウォン増加した。これにより国税収入全体も前年同期より５兆９０００億ウォン増えた９３兆７０００億ウォンを記録した。税収目標を過度に高く見込み今年も５兆６０００億ウォン程度の赤字が出るが税収状況自体は昨年より改善されたわけだ。

今年初めには法人税をまともに得るのは難しいという予想が多かった。２０１３～２０１４年の２年連続で法人税収入が減少した上に、昨年はサムスン電子など大企業の業績が低調だったためだ。法人税は前年の純利益に対し納付するため、今年の税収は昨年の業績が左右する。韓国銀行によると主要企業１７３１社の昨年の売り上げは前年より１．５％減少した。売上高比の営業利益率は２０１３年の４．７％から昨年は４．３％に落ちた。

それでも法人税が多く得られるのには理由がある。まず大企業を対象にした非課税と減免が縮小された。昨年企業が各種減免を受けても必ず納付しなければならない最低納付税率（最低限税率）が１６％から１７％に引き上げられた。大企業の雇用創出投資税額基本控除率も低くなった。さらに企業の業績は良くなかったが各種資産を処分して特別利益が大幅に増えたという分析もある。韓国銀行の資料によると大企業１７３１社の売上高比営業利益率は落ちたが税引前純利益率は小幅に上がった。

国税庁の役割も無視することはできない。国税庁は３月に法人税申告を控えて法人６万社余りに電算分析資料を事前提供した。５月の総合所得税申告を控えては脱漏の可能性が大きい個人事業者５３万人にも同様の資料と案内文を送った。法人や個人事業者の立場では国税庁が電算分析を通じて把握した内容は縮小申告できず、自然に納付額が増えるほかない。

しかし景気が悪くなる状況で企業の税負担が増えれば企業活動が萎縮しかねない。さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症は下半期から現れる可能性が大きい。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は２１日の外信記者クラブでの懇談会で、緩やかに回復した内需もＭＥＲＳと日照りの影響で急速に萎縮している。４～６月期の成長率は１～３月期より相当幅鈍化すると予想する」と話した。

経済界は景気活性化のためには法人税負担を減らさなければならないという立場だ。全国経済人連合会のソン・ウォングン経済本部長は「これまで企業に対する非課税と減免を縮小したことは事実上法人税を増税したもの。現在のように景気が悪い状況で企業の投資を促すにはむしろ法人税率を下げるのが正しい」と主張した。

だが、野党は政府が提出した１１兆８０００億ウォン規模の追加補正予算案を通過させるには法人税引き上げを約束するよう要求している。新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日の院内対策会議で、「追加補正予算は金を借りること。足りない税収を埋める歳入更生（５兆６０００億ウォン規模）を削減し法人税引き上げを議論する必要がある」と話した。法人税は所得税に比べ租税抵抗が少なく増税議論が出るたびに真っ先に議論される。政府・与党は法人税引き上げには反対するが大企業に対する非課税・減免縮小を検討することはできるという立場だ。