本当の「情報技術（ＩＴ）先進国」になるには、ＳＷ競争力は基礎だ。半導体・携帯電話分野で韓国と肩を並べる先進国はＳＷ競争力も世界最高レベルにある。

世界１位のＳＷ会社である米国マイクロソフト（ＭＳ）の年間売上高は４９５億ドル（約５７兆ウォン）にのぼる。ＩＢＭ（２２０億ドル）、オラクル（１７６億ドル）、独ＳＡＰ（１１６億ドル）がその後に続く。

特にＳＷ競争力はハードウェアを圧倒する。米国市場調査会社ストラテジック・アナリティクスによると、アップルは今年７－９月期、アイフォンを７４０万台販売し、１６億ドルの収益を出した。同じ期間、ノキアの携帯電話機の販売は１億８５０万台で、利益は１１億ドルだ。ノキアが１５倍の端末機を販売したが、収益はＳＷで重武装したアップルを下回る。

こうした世界的な傾向とは違い、韓国のＳＷ市場は年間１兆８０００億ウォン規模で後進国レベルだ。国内企業ではＮＣソフトをはじめとするゲーム５社が年間１０００億ウォン台を売り上げるだけだ。

「ＩＴ競争力」も毎年落ちている。キム・ジウクＳＰＣ副会長は「欧米との自由貿易協定（ＦＴＡ）で、ＳＷ著作権問題はもう‘黙認すればいい’というレベルではない」と述べた。

政府は常にＳＷ産業の育成を強調している。グローバル１００大パッケージＳＷ会社を２つに、年間売上高１０００億ウォン以上のＳＷ企業を１８社から２７社に増やすという戦略も発表した。

しかし現実は違う。違法ＳＷを防ぐべき政府や公共機関までが無料プログラム使用に加わっている。韓国著作権委員会は今年上半期、４００余りの公共機関を対象に違法ＳＷ取り締まりを行ったほどだ。

にもかかわらず、政府の対策は‘無駄な努力’という指摘が出ている。カトリック大のソ・ヒョジュン教授（電子工学）は「ＳＷの流通は、オフラインのパッケージ製品購買からオンラインダウンロードシステムに変わる傾向にある」と説明した。

アップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」のように開発者が顧客にＳＷを紹介する公開市場（オープンマーケット）やグーグルのようにＳＷを無料で提供する代わりに、広告を付けて収益を出す方法が大衆化しているということだ。したがってこうしたＳＷ流通構造をうまく活用すれば、違法コピーを市場原理で解決できるという指摘だ。

高麗大のキム・キチャン教授（法学）は「インターネットに大量のコンテンツを載せる‘ヘビーアップローダー’を処罰するよりも、彼らがコンテンツを流布して得た収益を開発者をはじめポータル・ウェブハード会社などネットワーク運営会社と分け合う構造を導入する案も検討するに値する」と述べた。


黙認し合う違法コピー…ＳＷ後進国へ行く道（１）

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