昨年１２月１０日、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）特使派遣をめぐる政界の攻防が、ハルドゥーン・アル・ムバラクＵＡＥ執行関係庁長官の訪韓をきっかけに落ち着く雰囲気だ。

李明博（イ・ミョンバク）政権が４００億ドルのＵＡＥ原発建設事業を受注するためにＵＡＥと秘密軍事協約を結んだという情報があり、これを問題にしようとした文在寅（ムン・ジェイン）政権も過去の協約を尊重するという意をＵＡＥ側に伝えたという観測だ。

国会の周辺では「今回の論争過程で与野党ともに国益よりも政略的意図を前に出して相手に対する中傷に没頭した」という批判の声が出ている。当初、現政権の「原発建設リベート内偵説」まで提起した自由韓国党は、問題の発端が「秘密軍事協定」という話が出てくると戸惑いの表情を見せた。自分たちの政権時代にあったことだが、当時の関連者に内容をまともに把握せずに政治攻勢から始めたのだ。

これに対し金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は１１日、中央日報との電話で「国益的レベルで自制している」とし「外交的葛藤で深刻な危機を迎えそうになった責任は文在寅政権にあるが、前政権のせいにしようとするのは不適切だ」と述べた。別の重鎮議員は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が６回も言葉を変え、野党が疑惑を提起するしかなかった」と話した。

にもかかわらず、党内では指導部が十分な事前情報なく疑惑ばかり提起して窮地に追い込まれるところだったという不満が出ている。ある議員は「党指導部が前政権が締結したＭＯＵ（了解覚書）の内容まで暴かれることになるとは予想しなかったようだ」とし「こういうことが起これば国会国防委・外交統一委・産業委所属委員と関係対策会議を開いて対応策を議論すべきだが、十分に情報が共有されなかった」と指摘した。別の議員も「党内のさまざまな意見を聞きながら落ち着いて対応していれば、『結局はあなたたちのせいだ』という反撃は受けなかったはず」とし「政治攻勢をするにしても外交安保の事案にはもっと慎重でなければいけない」と述べた。

共に民主党も政争を拡大したという指摘を受けている。秋美愛（チュ・ミエ）代表は１０日、党最高委員会で「ＵＡＥ原発の裏面契約は必ず憲法の秩序に基づいて進行されなければいけない事案だが、李明博（イ・ミョンバク）政権は結局、国民をだました」とし「今になって国益を強調するが、憲法上に存在する国益はあり得ない」と述べた。１１日に国会外交統一委の幹事の金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員は「裏合意で軍事協定を結んだのは典型的な外交壟断、外交積弊であり、違憲の余地がある」と主張した。

しかし青瓦台がＵＡＥとこの問題を弥縫することにし、裏合意に対する攻撃は力が弱まっている。このため与党内部でも李明博政権がＵＡＥと秘密協定を結ぶしかなかった外交的現実を勘案するべきだという声が高まっている。

ある与党関係者は「ＵＡＥ秘密協定はそのまま置いてもかまわない問題だったが、政府が意味もなく触れて問題を膨らませた」と話した。中央日報は禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表に「もし民主党が与党であり、大規模な原発受注を控えて王政国家のＵＡＥから見返りに秘密軍事協定の要請を受けていれば、どういう立場を取ったか」と尋ねた。これに対し禹院内代表は「仮定型の質問には答えない」と語った。

シン・ユル明知大政治外交科教授は「与党はＵＡＥのハルドゥーン・アル・ムバラク執行関係庁長官が和解の雰囲気を作って帰ったからといって、現政権の外交失策を伏せて済ませようとしてはいけない」と指摘した。

青瓦台もあいまいな対応で問題を拡大した。野党が疑惑を提起するたびに「派兵軍の激励→パートナーシップ強化→前政権で疎遠になった関係の復元→大統領親書伝達目的」などと毎回異なる説明をした。青瓦台関係者は「国益と直結した問題であり、青瓦台の立場では明らかにしたくてもできない部分が多かったのが事実」とし「事前の意思疎通が不足したという点は一部認める」と話した。