１９日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野４党代表の会談では、与野党が対立している補正予算案をはじめ、人事、対北朝鮮政策、戦時作戦権、脱原発、最低賃金、非正規職などの懸案がテーブルに載せられた。

１１５分間の会談で文大統領は「５大人事原則」が守られなかったことについて遺憾を表し、「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備」は「いま政府がしていることが最善の立場だと考える」と答えた。

◆「天下り・報恩人事はしない」

自分が選挙当時に公約した人事原則を守ることができなかったことについて「遺憾」と述べた文大統領は「今回の人事が終われば具体的な基準を用意して公開し、透明にしていく」と約束した。「公共機関の人事は非適格、天下り、報恩人事をしないと約束してほしい」（李恵薫正しい政党代表）という要求には「そのようなことはないようにする」と答えた。

「反腐敗関係協議会の構成に監査院と国家情報院、検察など政治的中立が要求される機関を参加させれば、野党懐柔、政治報復に向かう可能性がある」（朴柱宣国民の党非常対策委員長）という指摘もあった。これに対し文大統領は「反腐敗協議会の目的は個別事件に対する監査や捜査でなく制度の改善をしようというものだ。参加政府でも９回の協議会を開いたが、政治報復や監査に活用された事例は見ていないはず」と答えた。「政治に悪用しようという兆候が表れればいつでも指摘してほしい」とも話した。

◆「原発、民主的手続き踏んでいる」

原発関連の政策を強引に推し進めているのでは」（李恵薫代表）という指摘に対し、文大統領は「新古里（シンゴリ）５・６号機建設の全面中断は私の公約だったが、すでに昨年６月に建設の承認が出たし、工程率が２８％で１兆２０００億ウォン（約１２００億円）が支出された状態であるため、全面中断は無理だと判断され、公論調査という民主的な手続きに従おうということだ」と反論した。

時給７５３０ウォンに決定した来年度の最低賃金については悩みの一端も表した。李恵薫（イ・へフン）代表が「（政府が引き上げ分を補助するのは）持続の可能性が心配だ。今年は４兆ウォンだが、来年はさらに増えるのでは」と尋ねると、文大統領は「１年間やってみて速度調節をするべきかこのまま進んでもよいかを決める」と述べた。

李貞味（イ・ジョンミ）正義党代表が「民間部門の非正規職問題にも関心を持ってほしい」と述べると、文大統領は「政府が雰囲気を作ってインセンティブなど制度を用意するが、この問題は国会が法律で後押ししなければいけない問題。その時まででも政府ができることは最善を尽くす」と答えた。

◆タク・ヒョンミン行政官解任建議に返答せず

「文大統領は４党代表に『対北ホットラインを再開するべきではという次元で南北軍事会談を提案した』と述べた」と、李恵薫代表が伝えた。「無人機が行き来し、北がまた無人機を送ることもあるため、軍事境界線で一切の敵対行為を禁止しようということ」と話しながらだ。

文大統領は対話中心の対北朝鮮政策に対する野党の懸念に対し、「今回の北への提案は事前に米国にも通知し、日本も了解した。今回の海外訪問で米国・日本の首脳と会った時も、非核化のための対話と非政治的・人道的対話の区分について何度か説明した」と話した。この日、「タク・ヒョンミン行政官を今日中に解任してほしい」という建議に対しては特に返答しなかったと、出席者は伝えた。