売りに出された古くなったビジネスホテルと容積率インセンティブを狙って事業計画承認を受けたホテル新築用地の売却も増加している。Ｔマークホテルのチョン・ギテク総支配人は「特別法の恩恵を利用して差益だけ得ようする事業者もあった」と説明した。その上で「売買取り引きは多くないが、ソウルの場合は分譲型ホテルがほとんどなく、個人投資家の被害はないとみてもかまわない」と付け加えた。観光ホテルの新築・改築の際の資金調達にもまだ大きな支障はない。事業者の不動産担保さえ確実ならば貸し出しを受けられる上、観光振興法により観光振興資金も活用できるからだ。

中国人団体観光客が泊まろうとする客室が足りないミスマッチ現象も深刻だ。韓国観光文化研究院の調査によると、彼らは１日６万～７万ウォンを適切な宿泊費と考える。しかし特別法施行後にソウルでは特１級ホテルが６軒、特２級が１６軒、１級が２５軒増えた。１級ホテルの１日の宿泊費は概ね１０万ウォンを超える。２～３級も多少増えたが中国人団体観光客の需要を満たすには不十分だ。明洞ナインツリーホテルのイ・デシク支配人は「ソウルで１日の宿泊費６万～７万ウォンでは収支を合わせにくいため客室を十分に備えた２・３級ホテルは少なくなるほかない」と話した。このため中国人団体観光客はソウル郊外や地方のモーテルなどに追いやられるほかなく、低価格旅行議論が絶えることなく続く。

特別法主務官庁である文化体育観光部も一流ホテルはだぶついているが独自基準で分類した中高価（宿泊料１日１０万～２０万ウォン）、中低価（６万～１０万ウォン）の観光ホテルの客室数は不足するとみた。文化体育観光部のカン・ソクウォン観光産業課長は「昨年の『ソウル宿泊市場に対する需給分析結果』によると、中高価４１４２室、中低価５２６１室が足りなかった」と説明した。彼は「昨年の客室増加率は８．９％だがこの５年間に宿泊需要増加率は年平均１１％のためこのままなら２０２０年にソウル市内中高価・中低価客室不足現象がさらに深刻化するだろう」と予想する。

ソウルの観光ホテルの需給問題を解決する妙策はないだろうか。「時間が薬」との意見が支配的だ。業界関係者は「免税店業界が厳しくなったように、３～５年過ぎれば価格競争力が落ちるホテルから消えるだろう」と予想する。文化体育観光部は宿泊業者関連法令を統合・整備してモニタリングも強化するという立場だ。


需給逆転したソウル市内の観光ホテル、部屋がだぶつく（１）