【時視各角】朴槿恵死んでも創造経済は生かすべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.12 13:35
米国が金利を上げるたびに世界は混乱に巻き込まれた。1994~95年3%ポイント引き上げた時にはアジア通貨危機が起き、2004~2006年に4%ポイント引き上げた後にはサブプライムローン問題が表面化した。今回は米国も慎重な立場を示している。ことし何度か利上げを試みたが、ブレグジット(英国のEU離脱)や中国の景気後退のため先送りせざるを得なかった。だが、今は米国が金利をどれくらい早く、どれくらいの幅で引き上げるかだけが問題だ。超低金利時代は終わろうとしている。
来年から韓国の不動産市場は凍りつくかもしれない。家計負債も恐い。消費と投資、輸出も萎縮するだろう。だが「農夫は3年凶年でも種子は食べない」という言葉がある。どんなに厳しい状況でも明日に備えるということだ。このような点で、最近の弾劾よりももっと心配なことがある。「崔順実(チェ・スンシル)予算」としてやり玉に挙げられた創造経済と韓流予算がメッタ切りされることだ。もしかしたら未来産業である創造経済やベンチャーまで殺すことになりかねないか、気が気でならない。
代表的な比較事例がギリシャとアイスランドだ。この2つの国は、2008年に世界金融危機を迎えた後、互いに違う道を歩んだ。ギリシャはドイツの圧力で「無条件緊縮」の道に進んだ。公的資金で不良銀行を助ける代わりに研究開発と職業訓練予算、失業給与まで削ってしまった。青年たちの希望を殺してしまったのだ。ギリシャの青年と企業は海外へ脱出した。その結果、5年連続マイナス成長に加えて失業率は25%まで上昇した。青年を捨てる国がどのように崩れていくのかをつぶさに見ることができる。