崔順実（チェ・スンシル）容疑者が主導したミル・Ｋスポーツ財団に５３の企業が７７４億ウォン（約７０億円）を出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間２０兆ウォンにのぼるという。韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金（１３兆４０００億ウォン）、寄付金（６兆４０００億ウォン）、強制性債券（２０００億ウォン）などを合わせると約２０兆ウォンとなり、年間法人税負担額（４５兆ウォン）の半分に近い。ここに社会保険料４３兆５０００億ウォンまで加えると６４兆ウォンにのぼる。

寄付金は「取られる」場合がほとんどだ。崔順実容疑者が関連する両財団への出捐金のように自発的な形をとるが、政権の顔色を眺めながらやむを得ず出すということだ。セウォル号寄付、冬季オリンピック協賛金、災害寄付、不遇隣人支援寄付などのすべてがそうだ。歴代政権のあらゆる国策事業の資金もこうした形で徴収された。政府の予算を使うところに企業が出した資金を投入することもある。市民・社会団体も機会さえあれば後援、寄付名目で企業の金を取る。拒否する場合は告発やデモをするため、やむを得ず応じるという。

企業、特に大企業のお金は無尽蔵であるかのように随時あちこちに手を出す。こうして問題が発生すれば、企業はまた資金を渡したという理由で捜査も受けなければいけない。もちろん企業も完全に自由にはなれない。やむを得ないというが、企業も誤った慣行の一つの軸であり、反対給付を得たケースもあったはずだ。

こういう誤った慣行がこれ以上繰り返されてはならない。今回の事件をきっかけに企業を締めつける各種準租税を大々的に整備する必要がある。財界の一部が要求している、いわゆる「寄付強要禁止法」制定も真摯に検討する時になった。どうにかして企業からお金を取ろうと血眼になっているこのような国で誰が企業をしたいと思うだろうか。準租税は企業の投資余力を減らし、結局は国民の負担に回る費用だ。