韓進（ハンジン）海運の保有船舶１４５隻のうち非正常運行中の船舶は依然として８５隻に達する。国民はなぜ事態がこのあり様まで至ったのかとみじめな心境だ。海運業界は崔恩瑛（チェ・ウンギョン）裕秀（ユス）ホールディングス会長の責任論に注目する。崔会長は亡くなった夫の実兄である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長に２０１４年に韓進海運の経営権を譲り渡す直前まで韓進海運を直接経営していた。

誤った市場展望に基づき高値で用船料契約を乱発するなど会社経営が崔会長の手を経ている間に韓進海運の負債は１５５％から１４４５％にまで１０倍ほど増えた。会社が難破の危機に直面すると崔会長は会社の株式を趙会長に渡した。結局、韓進海運事態が水面上に浮び上がった今年４月には韓進海運の尻尾切りにも出た。自身と２人の娘が持っていた株式までこまめに処分しながら韓進海運から完全に手を引いた。この時崔会長は韓進海運の外部コンサルタントと通話した後、自身と２人の娘が持っていた株式の全量を売って巨額の損失を回避したという疑惑で検察の調査も受けた。

崔会長は難破船となった会社を離れながら年俸と退職金名目で９７億ウォンを手にした。またサイバーロジテック・裕秀エスエムなど最も重要な系列会社を持っていって作った裕秀ホールディングスの会長に就任した。裕秀ホールディングスは２０００億ウォン（約１８５億円）の価値がある韓進海運の社屋を所有しているが、賃貸料の収入だけで年間１４０億ウォンに達する。サイバーロジテックもやはり売り上げの３０％を韓進グループに当て込み昨年４０％を上回る営業利益を上げた。韓進海運には大きな穴があけられているが元オーナーは甘い果実を手にしているということだ。

一方で不良企業を譲り受けた趙会長は私財を含め緊急資金１０００億ウォンを出して会社再興にありったけの力をふりしぼっている。だが崔会長は何の話もない。株式がなければ責任もないのは資本主義市場経済の原理だ。だが崔会長が韓進海運に残した傷と後遺症はあまりにも大きく、そのまま忘れ去られるものではない。政府は韓進海運事態を反面教師とするなら崔氏が見せたモラルハザードの問題点を必ず確かめていくべきだ。